一般廃棄物処理業務の価格転嫁・働き方改革等の促進に向けた事業者等・市区町村向け「相談窓口」の設置について

都は、市区町村が実施する一般廃棄物収集運搬業務における労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁や働き方改革等の推進に向け、一般廃棄物の収集運搬事業者等や市区町村からの契約に関わる各種相談、原価計算等の具体的な方法、労働環境整備に向けた取組などの相談を受け付け、適切な助言を行うことで、当事者間の解決を促進するため、専門の相談窓口を新たに開設します。

1　開設日

令和7年5月1日（木曜日）

2　受付時間

午前9時00分から午後4時30分まで（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）

3　連絡先

5月1日（木曜日）に電話番号及びメールアドレスを環境局ホームページに掲載

4　設置部署

東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課

5　対象者

都内で排出される一般廃棄物に係る収集運搬事業者及びその事業者団体、都内市区町村

6　相談内容を踏まえた助言の実施

都は、相談内容を踏まえ、事業者等及び市区町村から必要に応じたヒアリング等を実施した上で、助言を行います。また、必要に応じて、専門家等の意見も踏まえた助言を行い、当事者間の解決を促進します。

7　相談・助言内容の例

• 労務費や機材費、エネルギーコストの価格転嫁ができていない
  • 仕入れ価格が高騰している客観的なデータ提示に向けた情報収集の方法
  • 原価計算の具体的な方法
• 人材不足に対応した労働環境の整備に取り組みたい
  • 働き方改革（熱中症対策や予備車両・人員の確保等）、収集運搬効率化の取組
• 市区町村における受託者の選定方法や実勢価格を踏まえた契約変更手続　等