令和7年度「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」支援対象事業が決定しました

都庁総合

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、安全・安心な東京を実現するとともに、東京の産業の活性化を図るため、都内中小企業者等に対して、「安全・安心」をテーマとする製品や技術の開発・改良及び普及促進に係る経費の一部を助成する「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」を実施しています。
この度、審査の結果、支援対象事業25件を決定しましたので、お知らせします。

支援対象事業の概要

別紙「令和7年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 支援対象事業一覧(PDF:247KB)」のとおり

(参考)安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業の概要

助成対象者 令和7年7月1日において、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、実質的に1年以上事業活動を行っている中小企業者(法人及び個人事業者)等
助成対象事業 以下の「安全・安心」に関するテーマに該当する製品、技術、試作品の開発・改良及びその後の普及促進
ア 防災・減災

1)地震・津波・火山対策

2)防火・大規模火災対策

3)避難・救助・救急医療

4)備蓄品・非常食

5)重要インフラの機能維持

6)災害対策ロボット・ドローン

7)フェーズフリー

8)その他災害対策

イ 事業リスク対策

9)BCP/BCM策定運用

10)環境リスク対策

11)害獣・害虫対策

12)その他リスク対策

ウ 感染症対策

13)飛沫感染予防

14)殺菌・検査装置

15)非接触技術

16)その他感染症対策

エ セキュリティ

17)監視・警戒システム/カメラ

18)検知・検査・分析・映像解析 

19)入退室管理・認証システム

20)防犯対策・盗難対策

21)警備サービス・特殊警備

22)情報セキュリティ

23)その他セキュリティ対策

オ 子供の安全対策

24)窒息・誤飲事故対策

25)転落・転倒事故対策

26)水回りの事故対策

27)その他子供の安全対策

助成限度額・助成率 1 実用化に要する開発・改良経費助成 助成限度額 1,500万円 助成率3分の2以内
2 先導的ユーザーへの導入費用助成 助成限度額 200万円 助成率2分の1以内
3 展示会出展・広告費助成 助成限度額 150万円 助成率2分の1以内
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費 等

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」

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