ノンフロン機器導入の支援を拡充します！省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。
この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。
1 事業概要
助成対象者
都内で事業所【注1】 を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者・個人事業主等）（リースを行う場合も含む。）
【注1】 冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除きます。
助成対象機器
省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの
- 1）冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
- 2）冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
- 3）冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。）
助成対象経費
助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費【注2】、業務費※3及び撤去費【注2】【注3】
【注2】 工事費及び撤去費 内蔵型ショーケースは対象外です。
【注3】 業務費及び撤去費 大企業は対象外です。
助成率
大企業
助成対象経費の2分の1【注4】
中小企業者等
助成対象経費の3分の2【注4】
【注4】 国等の助成がある場合は、その額を除きます。
助成上限額
大企業
1,600万円／台
中小企業者等
2,200万円／台
助成条件
- 都内の事業所に導入されること。
- 新品であること。
- フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
- 機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
- 導入機器に都が指定するステッカーを貼付すること。（注）
- 【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること。
申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで（予定）【注5】
【注5】 予算の限度額に達した時点で、受付を終了します。
予算額
令和7年度予算額 約12億円
（注）令和6年度事業からの変更点です。
2 申請手続き等
手続方法
- 東京都環境公社 技術支援部技術課環境改善係にて申請受付を行います。
- 東京都環境公社のホームページに掲載している申請様式と必要書類を、申請受付窓口へご提出ください。
受付窓口
公益財団法人東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階
電話 03-3633-2282
Eメール kaizen-nonfuron（at）tokyokankyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日、日曜日、祝祭日は除く。））
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業ホームページ（外部サイトへリンク）
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「フロン対策の推進」
