「町会・マンション　みんなで防災訓練」 対象を拡充して4月1日より募集スタート

災害に備えた地域のつながりづくりを応援・東京アプリのポイント付与も開始

東京都は、町会・自治会と近隣のマンション等が、合同防災訓練をきっかけとして、災害に備えていざという時に助け合える関係づくりを支援しています。
令和7年度からは、防災に向けた地域の連携がさらに進むよう、支援を強化します。お申込みいただける対象団体を拡充するほか、参加される町会・自治会に対する防災資機材の新たな補助やマッチング支援の強化など実施します。各団体のご応募をお待ちしています。

1　対象団体

都内に所在する単一の町会・自治会　60団体
※届出等を行うなど、都内の区市町村に町会・自治会として登録・把握されている団体
※集合住宅（マンション、団地、アパート等）世帯のみで構成する単一自治会（集合住宅自治会）も対象となります。new!!

2　連携可能なマンション（3つ程度まで）

• 1）マンション管理組合
• 2）集合住宅自治会　new!!
• 3）マンション所有者（賃貸マンション） new!!

※集合住宅自治会が申請者となる場合は、連携先に戸建て中心の町会・自治会が入ることが条件となります。集合住宅（マンション、団地等）同士の訓練は対象外です。

3　「町会・マンション　みんなで防災訓練」の実施

都は、区市町村や消防署と連携し、企画・準備・開催をきめ細かくサポートします。
※本事業は、民間事業者に運営を委託

• 申請者（町会・自治会）に、合同訓練で使用する資機材の購入経費を補助（20万円まで）new!!
• 合同防災訓練に参加した方に、「東京アプリのポイント」500ポイントを付与　new!!

4　令和6年度実施団体の声

• 本事業を通し、町会役員とマンション理事会メンバーでグループLINEを作成することに。
  マンションとつながりを作ることができよかった（町会）
• 訓練実施後、実施風景をレポートにまとめマンションに各戸配布。マンション住民が町会の活動を知ることができよかった（マンション）
• 本事業で顔見知りになれたことで、戸建住民とマンション住民がペアを組んで夜回りパトロールをすることに。　地域の安全のため、連携していきたい（町会・マンション）

5　町会とマンションのマッチングを支援

連携先が見つからない、連携先に適切に説明できないといった町会・自治会やマンション等からの相談を受け付け、訓練の実施に向けて、両者の橋渡しのサポートを強化します。

• 連携先となりうるマンション管理組合等、町会・自治会を紹介します。
• コーディネーターが、マンション管理組合等へ事業趣旨の説明を行い、参加に向けたの理解促進を図ります。

6　申請期間

令和7年4月1日（火曜日）から10月31日（金曜日）まで
※防災訓練は、令和7年5月中旬から令和8年2月まで実施できます。

7　申請方法等

申請はメールで受付
詳細は生活文化スポーツ局※のホームページをご覧ください。

【注】生活文化スポーツ局は、令和7年4月1日から生活文化局に名称が変わります。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略8　コミュニティ（Community）「地域コミュニティ」