令和7年 東京都における労働組合の組織状況
令和7年労働組合基礎調査結果（東京都分）から
労働組合基礎調査（東京都分）【注1】について、このたび令和7年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
【注1】労働組合基礎調査（厚生労働省統計）の調査結果に基づき都が集計したもの
調査概要
（1）調査対象
都内すべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合」【注2】の組合数及び組合員数
【注2】規約上、労働者が個人加入する労働組合であり、かつ、その内部に1）独自に活動を行い得る下部組織（支部等）がない組合、又は2）独自の活動を行い得る下部組織（支部等）がある組合の最下部組織
（2）調査方法
原則として東京都労働相談情報センターの職員による面接（一部郵送）
（3）調査事項
組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等
（4）調査期日
令和7年6月30日
調査結果のポイント
労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加
- 都内の労働組合数は6,316組合（前年比105組合減）、組合員数は246万7,270人（前年比2万3,177人増）となった。【第1表参照（PDF：145KB）】
- 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は25.4％（前年同）となった。【第2表参照（PDF：215KB）】
産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約3万人増加
- 産業別組合員数は、「製造業」が32万7,312人（都内組合員数の13.3％）で最も多く、以下、「卸売業，小売業」32万5,671人（同13.2％）、「宿泊業，飲食サービス業」28万7,880人（同11.7％）の順となった。【第3表参照（PDF：163KB）】
別添 経営組織別・規模別組織状況（第4表）（PDF：182KB） - パートタイム労働者の組合員数は54万5,337人（前年比2万9,901人増）となった。【第5表参照（PDF：195KB）】
主要労働団体別組合員数は、「連合東京」126万3,658人、「東京地評」18万4,455人
- 都内の主要労働団体別の組合員数は、「連合東京」が126万3,658人（都内組合員数の51.2％）で最も多く、以下、「東京地評」が18万4,455人（同7.5％）、「東京労連」が9万8,056人（同4.0％）、「東京全労協」が2万8,146人（同1.1％）となった。（重複加盟あり）【第6表参照（PDF：148KB）】
