都民の生活の質向上を目指して新たなサービスの創出を推進する 「東京データプラットフォーム」が始動しました

行政・民間事業者などのデータ活用を促進　新たなサービス創出を目指します

東京都は、官民のさまざまなデータの活用を促進するため、データ連携基盤「東京データプラットフォーム」を令和6年1月31日に公開しました。

東京データプラットフォームは、行政や民間事業者などが保有するさまざまなデータを掲載し、検索・利用できるシステムです。

東京都と、東京全体のDXを推進する「GovTech東京」が協働し、都民の生活の質が向上する新たなサービスの創出を目指します。

東京データプラットフォームが担う4つの役割

会員制度を新設　150以上の事業者や行政機関が登録

東京データプラットフォームでは、行政機関・民間企業・学術研究機関等を対象とした会員制度を新設し、令和5年11月から募集を開始しました。

データの利活用に意欲のあるさまざまな分野の事業者（情報通信、建設・不動産、金融・保険など）や行政機関などが153者（令和6年1月24日時点）会員となっております。

会員は、東京データプラットフォームに掲載されるデータの利用に加え、GovTech東京によるデータ利活用に関するアドバイスや、ニーズにマッチする会員・データの紹介といったサポートを受けられます。

会員サービスの詳細については、東京データプラットフォーム「サービス紹介・申込み」をご覧ください。

掲載データについて

会員は、新たに整備した区市町村の共通データセットを利用でき、民間企業から東京データプラットフォームへ特別に提供されたデータなどを、条件に応じて利用できます。

たとえば、防災や観光などのサービス創出に有効な人流・交通・金融データなどを掲載しています。今後も都民サービスの向上に役立つさまざまな分野のデータの掲載を進めていきます。

入会方法の紹介

東京データプラットフォームの入会について

会費は無料です。会員登録時には各種規約への合意や「gBizIDプライム」への登録が必要となります。東京データプラットフォームへの入会申込み後に審査をおこない、申請後2週間ほどで登録に関する通知を送付します。

また、データを提供しなければならないなどの義務はありません。

各種規約や詳細な申込み方法などについては、東京データプラットフォーム「入会について」をご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10　スマート東京・TOKYO Data Highway戦略