新規 新産業創出に向けた企業立地支援 第1回支援企業決定及び第2回公募開始

都庁総合
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イノベーションをめぐる国際競争が激化する中、東京都が厳しい国際競争を勝ち抜くためには、次世代を担う革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備することが重要です。そこで、東京都では、これらの拠点整備の費用等に対して補助し、企業負担を大幅に軽減することで、設備投資や新規参入等を強力に後押しする取組を新たに実施しております。
このたび、以下のとおり今年度第1回支援企業を決定しました。あわせて、第2回支援企業を募集しますので、お知らせします。

1 令和8年度第1回支援企業について

企業名
(整備予定地)
取組内容 区分
OptQC株式会社
(豊島区)
光量子コンピュータのハードウェア・ソフトウェア開発、応用検証、知財化、事業化までを一気通貫で進める垂直統合型拠点を整備 研究開発拠点
(フロア貸し)
第一三共ヘルスケア株式会社
(江東区)
顔画像解析等を活用したAI健康予測により、心身の不調や健康状態の変化を捉えて行動変容を促す革新的なヘルスケアサービスなどを提供するための研究開発​
株式会社TBM
(荒川区)
焼却灰とCO2を活用した炭酸カルシウム等の低炭素素材・建材を製造するプラント事業の研究開発

2 令和8年度第2回支援企業の公募について

(1)公募期間

令和8年9月15日(火曜日)~令和8年10月30日(金曜日)17時00分

(2)申請方法及び公募説明会

事業ホームページをご確認ください

二次元コードの画像1

※公募説明会は、申請事業者向けに2回、都内自治体職員向けに1回開催

3 (参考)補助制度の概要

  1)研究開発拠点 2)生産拠点
補助対象 先端技術等の先進性・革新性、都内産業及び地方への波及効果、経済安全保障上の必要性等を満たす産業
補助経費 建設費、機械装置費、ソフトウェア費、人件費、不動産賃借料 等
補助上限
(補助率)
一棟建て フロア貸し 上限50億円
(補助率3分の1)
上限50億円
(補助率2分の1)
上限10億円
(補助率2分の1)
補助要件  投資額10億円以上 投資額3億円以上 投資額20億円以上
補助期間  2年間(最大3年間)

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略13 産業「成長産業への参入・投資を促進」

二次元コードの画像2
▲2050東京戦略

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