都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業に参画する2つのコンソーシアムが決定
今年度から臨海部と内陸部でレベル4の飛行を見据えたレベル3.5の飛行実証を行います。
このたび、令和8年度から令和9年度における都市部でのドローン物流の社会実装を目指す2つのコンソーシアムを以下のとおり選定しましたので、お知らせします。
飛行エリア 豊洲・晴海・木場エリア（臨海部）
コンソーシアムの実施主体
株式会社NEXT DELIVERY
コンソーシアムの構成員
株式会社エアロネクスト
大和ハウス工業株式会社
飛行ルート
※飛行ルートは想定であり、現地調査や許可申請の状況により、変更になる場合があります。
飛行エリア 板橋エリア（内陸部）
コンソーシアムの実施主体
株式会社Prodrone
コンソーシアムの構成員
株式会社Le Ciel DRONE
バウンダリ行政書士法人
飛行ルート
※飛行ルートは想定であり、現地調査や許可申請の状況により、変更になる場合があります。
人口減少・少子高齢化が進む中、物流分野では、ドライバー不足に加え、輸送の小口化・多頻度化による効率低下といった課題が顕在化しています。こうした課題の解決に向けて、ドローンの活用が有効な手段の一つとして期待されています。
東京都では、これまでドローン物流の実証やビジネスモデル構築を支援するとともに、デジタルツイン技術等を活用した効率的な検証を進め、実装に向けたビジネスモデルの創出に取り組んできました。
これらの成果を踏まえ、ドローン物流サービスの実運用を見据えた取組を一層推進するため、今年度から、新たに「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」を開始しました。
今回選定したコンソーシアムでは、今年度中にレベル4の飛行【注1】を見据えたレベル3.5の飛行【注2】実証を行うため、飛行する航路の許可申請と関係者との調整を行います。令和9年度は開発した航路をベースに事業化を見据えた飛行実証を実施し、社会実装に向けたロードマップの策定を進めます。
- 【注1】レベル4の飛行：有人地帯における補助者なしの目視外飛行
- 【注2】レベル3.5の飛行：補助者の配置などの立入管理措置を機体搭載カメラで代替する無人地帯での目視外飛行
都市部でのドローン物流サービスの社会実装事業とは？
- 都市部におけるドローン物流の社会実装を見据え、コンソーシアムによる事業計画の検討から実証飛行までを一体的に支援
- コンソーシアムは、関係者調整を通じて課題の整理を行い、飛行実証を実施
- 東京都は財政的支援（補助率1分の1）に加え、関係機関との調整や既存ルートの検討成果の提供を実施
- 本事業の成果として、社会実装に向けたロードマップの策定を目指す
補助上限額
- 令和8年度 最大3,000万円（補助率1分の1）
- 令和9年度 最大5,000万円（補助率1分の1）
事業実施期間
採択日から令和10年3月31日まで
コンソーシアムの取組内容
コンソーシアムは、レベル4の飛行を見据えたレベル3.5の飛行実証や、事業化を見据えた取組を実施し、社会実装に向けたロードマップの策定等を行います。
東京都の支援
採択された取組に対して、東京都は以下の支援を行います。
- 1）飛行実証や飛行ルート開拓に係る財政的支援
- 2）行政機関や関係者との調整に関する支援
- 3）デジタルツイン技術等を活用して検討された飛行ルート等の提供
事業の詳細
事業の詳細については、デジタルサービス局ホームページをご参照ください。