建築行政手続に係る手数料等のキャッシュレス決済について候補事業者を決定しました
都は、効率的で利便性の高い行政サービスを提供するため、建築行政手続について電子申請や電子閲覧等が可能となる建築確認等電子申請システム及び建築計画概要書・台帳記載事項証明電子化システム（以下「建築確認等システム」という。）を構築中です。
建築確認等システムにおいて利用者が電子申請等を行った際に生じる手数料等について、キャッシュレス決済を導入するに当たり、本業務を実施する事業者を本年6月19日から募集を開始し、この度、下記のとおり本業務に関する協定締結候補事業者を決定しました。
記
１ 協定締結候補事業者
みずほファクター株式会社
２ 協定締結候補事業者の決定方法
募集要領に定める方法により決定
３ 応募社数
１社
４ 今後の予定
令和５年８月下旬頃 協定締結
なお、本募集に係るプレス発表については、下記リンク先をご参照ください。
