高齢者向け新ビジネス創出の必要経費を助成
令和6年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業の募集を開始します!
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。
1 助成概要
対象者
- 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(法人及び個人事業者)等
- 都内での創業を具体的に計画している個人
助成限度額 助成率
- 助成限度額 750万円
- 助成率 3分の2以内
対象経費
(1)開発・改良フェーズ
開発・改良に要する経費【必須】
- 1)原材料・副資材費
- 2)機械装置・工具器具備品費
- 3)委託・外注費
- 4)産業財産権出願・導入費
- 5)専門家指導費
- 6)直接人件費
- 7)規格認証・登録費
製品・サービスを検証、モニタリング(テストマーケティング)するための経費【任意】
- 8)展示会等参加費
- 9)広告・宣伝費
(2)設備投資・事業環境整備フェーズ【任意】
設備投資・事業環境整備費
開発・改良した製品を量産するための設備投資、及び製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備に要する経費
- 1)機械装置・工具器具備品費
- 2)店舗新装・改装工事費
- 3)店舗賃借料
- 4)委託・外注費
助成対象
高齢者を対象とする「(1)主に生活の質の向上を目的とするビジネス」、「(2)主に生活の維持・低下防止を目的とするビジネス」または「(3)その他ビジネス(就労、自立支援、デジタルデバイド解消など)」
対象期間
令和7年2月1日から令和8年10月31日まで(1年9か月以内)
2 申請方法等
※日程については状況により変更となる場合があります。
申請前エントリー
令和6年7月1日(月曜日)~7月31日(水曜日)公社ホームページから登録してください。
申請書提出期間
令和6年8月1日(木曜日)~8月30日(金曜日)17時00分
国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」よる電子申請
公社ホームページ(外部サイトへリンク)から電子申請のご案内をご確認ください。
募集要項・申請書様式等
公社ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
審査期間
書類審査(一次)
令和6年10月~11月中旬
面接審査(二次)
令和6年11月下旬~12月上旬(一次審査を通過した申請者のみ実施。)
総合審査
令和7年1月上旬
助成対象者決定
令和7年1月末 合否に関わらず全ての申請者にJグランツを通じてお知らせします。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略「次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト」