東京の中小企業の現状（流通産業編）を発行

2024年7月17日

都庁総合ホームぺージ

『令和5年度　東京の中小企業の現状（流通産業編）』を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和5年度　東京の中小企業の現状（流通産業編）」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「流通産業」「製造業」「サービス産業」を対象として実施しています。
報告書では、第1編で既存統計から東京の流通産業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小流通産業（卸売業・小売業）10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では「従業員の過不足状況とその影響」及び「競争力強化への取組」について分析しました。

※「第1編」「第2編」「第3編」の数字の正しい表記はローマ数字です。

1　報告書の概要

卸売業

従業者規模は、「1～5人」が52.9％。
従業員の過不足状況は「適正」（52.7％）が最も高く、「やや不足」（31.9％）、「不足」（7.6％）の順で続く。「不足」と「やや不足」を合わせた『不足』は39.5％。
人手不足への具体的な対策（複数回答）は、「正規従業員の賃金引上げ」（52.1％）が最も高く、「正規従業員の採用」（45.4％）、「業務の効率化（機械化、自動化、ICT・AI活用等を含む）」（31.1％）の順で続く。
競争力向上のために実施している取組（複数回答）は、「商材の発掘」（32.1％）が最も高く、「品揃えの深さ（専門性）」（31.9％）、「新商品の企画・開発」（29.3％）の順で続く。

小売業

従業者規模は、「1～2人」が49.8％、「3～5人」が22.7％。両者を合わせた『1～5人』が72.5％。
従業員の過不足状況は、「適正」（49.7％）が最も高く、「やや不足」（29.7％）、「不足」（14.5％）の順で続く。「不足」と「やや不足」を合わせた『不足』は44.2％。
人手不足への具体的な対策（複数回答）は、「非正規従業員の賃金引上げ」（39.9％）が最も高く、「正規従業員の賃金引上げ」（36.5％）、「非正規従業員の採用」（29.4％）の順で続く。
競争力向上のために実施している取組（複数回答）は、「品揃えの深さ（専門性）」（33.2％）が最も高く、「既存顧客のフォロー」（29.6％）、「品揃えの幅広さ」（26.6％）の順で続く。