「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」令和7年度助成金申請受付について

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。
このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。

（1）助成対象事業

小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新
たに整備し、その発電設備で発電した電力及び環境価値を都内に供給する取組

（2）助成概要

	既存メニュー	新設メニュー （出力3メガワット以上の再エネ導入）
助成対象者	都内の需要家に電気を販売する小売電気事業者
	再エネ割合50%以下【注1】	再エネ割合問わず
助成対象 設備	再生可能エネルギー発電設備
助成対象 経費	助成対象設備の整備に係る設計費、設備費、工事費
助成率	助成対象経費の2分の1以内 （国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）
上限額【注2】	2億円	10万円／キロワット

【注1】　エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は除く。ただし、GF（グランドファザリング）対象者は対象とする。
【注2】　申請時に助成金額が予算残額を超過した場合には、金額を調整させていただきます。

（3）主な助成要件

両メニュー共通

• 再生可能エネルギー発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築等を行うこと
• 再エネ割合を2030年度までに50％へ引き上げる計画を提出すること
• 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

新設メニューのみ

• 1事業あたり3メガワット以上の再生可能エネルギー発電設備を新設し、高圧以上の都内需要家に供給すること

（4）事業期間

令和5年度から令和12年度まで（助成金の交付は令和13年度まで）

（5）令和7年度申請受付期間

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

（6）令和7年度予算額（追加出えん額）

8.7億円

（7）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（外部サイトへリンク）（愛称：クール・ネット東京）

〒163-0817　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル17階
電話　03-6258-5313
〔9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。）〕

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」