グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業 グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用設備等の設置に対する補助を新たに開始します

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCO2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
このたび、グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を設置した事業者等に、その費用の一部を補助する「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」を新たに開始します。
上限額の引き上げや対象設備の拡大など、事業者の皆様がさらに活用しやすいよう、現行の補助からリニューアルしましたのでお知らせします。

事業概要

1　助成事業者

都内に事業所又は事務所を有する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）、区市町村等都内の地方公共団体

2　補助対象設備及び補助率等

補助対象設備	補助率【注1】	上限額（引き上げ）
グリーン水素製造設備 （都内／都外【注2】）	3分の2	3億円
グリーン水素貯蔵設備（NEW）
グリーン水素運搬設備
純水素型燃料電池
その他の水素利用設備【注3】 （専焼／混焼（NEW））	3分の2 （混焼機器は2分の1）	3億円 （混焼機器は2億2,500万円）

【注1】国補助併給時には、助成対象経費から国補助額を差し引いた額に、都補助率を乗じた額とする。
【注2】都外の設置は東京電力管内に限る。また、都内に水素製造量の2分の1以上を供給すること。
【注3】水素燃料ボイラー、水素温水発生器、水素バーナー、水素燃料エンジン等。混焼機器には水素利用率の条件あり。

3　助成対象経費

設計費、設備費、工事費、諸経費

4　主な助成要件

• 補助対象設備を都内（グリーン水素製造設備は都外も可）の事業所等において新たに設置すること。
• グリーン水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。
  ※補助要件に関する詳細は要綱や手引き等をご確認ください。

5　事業期間

令和7年度から令和11年度まで（設備の設置・実績報告は令和11年12月28日まで）

6　令和7年度申請期間

令和7年4月1日（火曜日）から申請に向けた相談を受け付けます。申請開始時期は、詳細が決まり次第、東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）の事業ホームページ（外部サイトへリンク）でお知らせします。

7　その他

本事業は、「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」をリニューアルし、後継事業として実施します。

事業の相談・申請窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）事業ホームページ（外部サイトへリンク）

〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階
電話　03-5990-5175　（9時00分から17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））
※Eメールによる申請も受け付けます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「水素エネルギーの社会実装化」