株式会社長谷川萬治商店と建築物木材利用促進協定を締結しました

都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」制度により、このたび、12月25日に長谷川萬治商店と協定を締結しました。長谷川萬治商店は木ダボ接合積層材（以下「DLT」という）を製造する技術の活用を促進し、多摩産材をはじめとする国産木材の利用拡大に取り組みます。
DLTの活用促進を通じて、間伐材等の有効活用も見込めることから、多摩地域の林業や木材産業など地域産業の活性化を図ります。また、環境負荷の低減やカーボンニュートラルにも寄与することから、SDGs の達成にも繋がります。

1　協定制度について

主に建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のため、東京都と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用を促進し、脱炭素社会の実現や持続可能な社会の実現を目指しています。

2　協定の概要

（1）名称

DLT活用促進に関する建築物木材利用促進協定

（2）締結者

株式会社長谷川萬治商店及び東京都

（3）実施内容

ア　地域材を活かしたDLTの供給体制の構築により、多摩地域の木材産業の活性化に寄与するほか、都と連携してDLTのPRや建築物への活用を促進することにより、多摩産材をはじめとする国産木材の利用拡大を図る。

イ　箱型ユニットにしたDLTを用いた工法の知見を踏まえ、国産木材を用いた応急仮設木造住宅の建設・資材供給等、迅速な災害対応体制の構築に努める。

ウ　国産木材を使用した応急仮設木造住宅の建設推進、及びそれに伴う他団体や地域内の連携構築による迅速な災害対応体制の構築に努める。

エ　多摩産材を利用したDLTのトレーサビリティの仕組みの構築やストーリー性の高いマーケティングを行い、多摩地域のへの利益還元に寄与することを目指す。

オ　自社ブランドである「木育の家」、「So-Cal House」、「Resort & GARAGE」においては、多摩産材をはじめとする国産木材を積極的に利用する。

（4）締結日及び有効期間

令和7年12月25日から令和12年3月31日まで

※詳細は産業労働局ホームページを参照してください。