再エネ由来水素活用 設備等導入助成を拡充

「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」
水素燃料ボイラーを助成対象に追加します

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

事業概要

1　補助対象設備及び補助率等

補助対象設備	補助率	上限額
再生可能エネルギー由来水素活用設備	対象経費の2分の1【注1】	3億7,000万円（5N立方メートル／アワー超【注2】） 1億円（5N立方メートル／アワー以下【注2】）
純水素型燃料電池	対象経費の3分の2【注1】	8,700万円（3.5キロワット超【注3】） 1,600万円（3.5キロワット以下【注3】）
水素燃料ボイラー（令和5年度追加）		4,500万円（1,000キログラム／アワー超【注4】） 3,500万円（1,000キログラム／アワー以下【注4】）

【注1】国補助併給時には、国補助額を控除、【注2】製造能力、【注3】定格発電出力、【注4】相当蒸発量

2　補助対象者

民間事業者、都内の区市町村

3　主な補助要件

1. 補助対象設備を都内の事業所等において新たに設置すること。
2. 再生可能エネルギー由来水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。

※補助要件に関する詳細は事業のホームページや手引き等をご確認ください。

4　事業期間

令和3年度から令和7年度まで（設備の設置・実績報告は令和7年12月末まで）

5　令和5年度申請期間

令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで

事業の相談・申請窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
事業ホームページ（外部サイトへリンク）

〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
電話　03-5990-5089（9時00分から17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く。））
※Eメールによる申請も受け付けます。

本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「水素社会実現プロジェクト」