ただいま東京プラス 実施期間を延長
東京都における「全国旅行支援」(ただいま東京プラス)実施期間延長のご案内
東京都と(公財)東京観光財団では、国の「全国旅行支援」を活用し、都内観光に係る旅行商品等への支援を行う「地域観光支援事業」(愛称「ただいま東京プラス」)を実施しています。この度、以下のとおり実施期間を延長しますので、お知らせします。(事業内容に変更はありません。)
実施期間
対象となる旅行の期間は、以下のとおりです。
延長前
令和5年1月10日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで
(令和5年4月1日(土曜日)チェックアウトを含む)
延長後
令和5年1月10日(火曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで
(令和5年7月1日(土曜日)チェックアウトを含む)
ただし、令和5年4月29日(土曜日)から令和5年5月7日(日曜日)まで
(令和5年5月8日(月曜日)チェックアウトを含む)を除く
※今後、国の定めに従い、期間が変更される場合があります。
※感染の状況によっては、実施期間内であっても、事業を中止等する場合があります。
※予算額がなくなり次第、終了となります。
- 令和5年4月1日(土曜日)以降の対象旅行商品等の販売開始は令和5年3月27日(月曜日)正午以降です。
※事業者によって準備の関係により開始時期が異なる場合があります。
※令和5年3月27日(月曜日)正午より前に予約された対象期間における旅行は、対象外です。
※事業者が販売するすべての旅行商品が対象となるものではございません。あらかじめ、対象の旅行商品であることを確認した上でお申し込みください。
概要
1 助成対象
- ワクチン3回以上接種済又は検査結果が陰性の日本国内に居住する方を対象とします。
- 都内を宿泊地、目的地とする旅行について助成します。
2 助成率等
助成率等については以下のとおりです。
助成率 | 20% | |
助成上限額 | 交通付き宿泊旅行商品 | 5,000円 |
宿泊・宿泊旅行・日帰り旅行商品 | 3,000円 | |
助成対象 (助成前の税込価格を基準) |
平日 | 3,000円以上 |
休日 | 2,000円以上 | |
クーポン | 平日 | 2,000円 |
休日 | 1,000円 |
※個人旅行・団体旅行のいずれも対象です。
※1つの旅程内での助成の限度は7泊とします。利用回数に制限はありません。
※「休日」とは、以下の日をいいます。「平日」とは、「休日」以外の日をいいます。
- 宿泊及び宿泊旅行の場合:土曜日、その翌日が祝日である日曜日若しくは祝日、その翌日が土曜日である祝日
- 日帰り旅行の場合:土曜日、日曜日、祝日
(参考)
日曜日 | 月曜日 | 火曜日 | 水曜日 | 木曜日 | 金曜日 | 土曜日 | |
宿泊 | 平日 | 平日 | 平日 | 平日 | 平日 | 平日 | 休日 |
日帰り | 休日 | 平日 | 平日 | 平日 | 平日 | 平日 | 休日 |
3 その他
都民の都内旅行に助成を行う「都内観光促進事業」(もっとTokyo)との併用は可能です。最低金額等の併用の要件はもっとTokyo公式ホームページ(外部サイトへリンク)でお知らせします。
旅行者のみなさまへ
1 公式ホームページ
- コールセンター(一般の利用者の方向け)
電話 03-5547-4090
(営業時間は土曜日・日曜日・祝日を含む9時00分~18時00分です)
2 予約方法等
予約方法
- 対象旅行商品を取扱う登録旅行事業者等の販売窓口やホームページで直接予約をしてください。助成額分を割引した金額で販売を行います。
- 対象旅行商品等の内容、販売時期等の詳細は、登録旅行事業者等に直接お問い合わせください。
※登録旅行事業者等が販売するすべての旅行商品が対象となるものではございません。あらかじめ、対象旅行商品であることを確認した上でお申し込みください。
クーポン受取方法
- 旅行当日に、宿泊施設等から紙クーポン及び「ただいま東京プラスクーポン受領証兼利用申込書」を受領してください。
- 「ただいま東京プラスクーポン受領証兼利用申込書」に必要事項を記入し、宿泊施設等へ提出してください。
クーポンの利用方法
- 決済アプリ「region PAY」で紙クーポンに記載されたQRコードを読み取ってクーポン金額をチャージしてください。
- クーポン加盟店の店頭に掲示されているQRコードを読み取り決済を行ってください。
※決済アプリ「region PAY」は以下よりダウンロードしてください。


※スマートフォンをお持ちでない場合は、受領した紙クーポンをそのまま店舗でご利用可能です(紙クーポンを利用可能な店舗についてはご確認ください)。
- クーポンの有効期間は旅行期間中です。
- クーポン加盟店は、ただいま東京プラス公式ホームページ及びregionPAYアプリ上で確認可能です(順次、追加予定です)。
注意点
- 日本国内に居住する方であることを身分証明書で確認します。
- 「予防接種済証等」または「検査結果通知書」により、「ワクチン3回以上接種歴」または「検査結果の陰性」のいずれかを確認し、併せて、身分証明書により本人確認を行います。
- 旅行前に「新しい旅のエチケット」を確認し、宿泊施設、観光施設等の感染防止に関する注意事項に従ってください。
(観光庁ホームページ)(外部サイトへリンク)
(参考)利用できる旅行助成制度
旅行先 | |||
都内 | 都外 | ||
旅行者 | 都民 | ・もっとTokyo ・ただいま東京プラス (都の全国旅行支援) 併用可能 |
・旅行先の道府県の全国旅行支援 |
都民以外 | ・ただいま東京プラス (都の全国旅行支援) |
事業者のみなさまへ
1 公式ホームページ
ただいま東京プラス公式ホームページ
順次、情報を更新しますので、ご確認ください。
コールセンター
(営業時間は土曜日・日曜日・祝日を含む9時00分~18時00分です)
- 宿泊事業者の方、旅行事業者の方【注】向け
電話 03-6386-8132
【注】旅行事業者の方の事業者登録・ツアー造成等に関することは、各都道府県事務局からの業務委託により設置した窓口である全国旅行支援統一窓口(以下「統一窓口」という)で受け付けます。営業時間は平日10時00分~17時00分です。 - クーポン加盟店の方向け
電話 03-6386-8133
- 基本ルール・ツアー造成対応に関して
電話 03-6635-3669 - 事業者登録・補助金管理/精算関連対応に関して
電話 03-6635-3655
2 感染防止対策の徹底
旅行事業者等・クーポン加盟店の皆様におかれましては、以下の対応をお願いします。
- 宿泊施設等における「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲出
- 周遊先となる飲食店等における「感染防止徹底点検済証」の掲出
- 旅行者への感染防止に向けた「新しい旅のエチケット」の周知 等
3 既に登録済みの宿泊事業者等・クーポン加盟店
既に「ただいま東京プラス」に登録済みの宿泊事業者等・クーポン加盟店は、4月1日以降の本事業について改めて事業者・加盟店登録申請を行う必要はありません。
4 新規の宿泊事業者等・クーポン加盟店の公募
登録対象、登録申請方法等については下記をご覧ください。
登録の対象となる宿泊事業者等
(1)宿泊事業者
旅館業法に基づき旅館業の許可を受けた者のうち、東京都内の宿泊施設で営業(下宿営業を除く)を行う者
※登録宿泊事業者は申出がない限り、(3)旅行事業者が取り扱うことができる宿泊施設等としても登録されます。
(2)旅行事業者
統一窓口より要件等をご確認の上ご申請ください。通知も統一窓口から行います。
(3)旅行事業者が取り扱うことができる宿泊施設等
※もっとTokyoと異なり、旅行事業者が旅行商品造成にあたって手配する宿泊施設は、ただいま東京プラスの登録事業者である必要があります。2.~4.は直接販売はできませんが、旅行事業者経由の宿泊施設として登録をお願いします。
- 旅館業法に基づき旅館業の許可を受けた者が営業(下宿営業を除く)を行う、東京都内の宿泊施設
- 住宅宿泊事業法第3条第1項の届出に係る東京都内の住宅
- 国家戦略特別区域法第13条第1項の認定を受けた事業を営む東京都内の施設
- 夜行フェリー、クルーズ船、寝台列車等の一般旅客定期航路事業等の許可を受け、車中泊・船中泊を伴う運送サービスであり、東京都内を旅行目的地とするもの
※枕、毛布その他の寝具や、ベッドと同視できるフルフラットの睡眠スペースが提供されるもの
※概ね午後9時00分から午前3時00分までの間に運航している便であるもの
(4)クーポン加盟店
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組を実施している都内の観光関連事業者(飲食店、土産物店、交通事業者、観光施設等)
※加盟要件及び遵守事項の詳細はただいま東京プラス公式ホームページをご確認ください。
登録申請
事業者向け公式ホームページで公募等の詳細を確認し、申請してください。
※旅行事業者については、統一窓口にて、受け付けています。
登録決定等
宿泊事業者
順次、登録完了の通知、割当予算枠の通知、クーポン発行のための「region PAY」アカウントの付与等をEメールにて行います。割当予算枠の範囲内で、助成額分を割引した旅行商品等を販売し、旅行を催行してください。
※統一窓口のホームページ及び事業者向け公式ホームページで、旅行事業者が取り扱うことができる施設としても登録情報を掲載します。
旅行事業者
統一窓口から通知します。
旅行事業者が取り扱うことができる宿泊施設等
順次、登録完了の通知、クーポン発行のための「region PAY」アカウントの付与等をEメールにて行います。統一窓口のホームページ及び事業者向け公式ホームページで、旅行事業者が取り扱うことができる施設として登録情報を掲載します。
クーポン加盟店
順次、登録完了の通知、クーポン決済のための「region PAY」アカウントの付与等をEメールにて行います。旅行者が決済時に「region PAY」で読み取りを行うための店舗用QRコードを店頭に掲示してください。