ウクライナ避難民採用の中小企業に助成金

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中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
ウクライナ避難民採用企業向け新コースを創設します!

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業を実施しています。
このたび、ウクライナ避難民の就労をさらに後押しするため、避難民を採用した企業を対象とする新コースを創設しますので、お知らせします。

助成金の概要

対象事業

外国人従業員(日本語能力試験概ねN2レベル以下)を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容

  1. 日本語教員による日本語教育
  2. 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)
  3. ビジネスマナー講座
  4. 異文化理解に係る講座

※3.及び4.の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
※助成対象期間は、交付決定の日から令和5年2月28日(火曜日)までです。
※日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。

新コース
事業者

ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等

助成金額

対象事業を実施する上でかかる経費の10分の10(最大50万円)

受付期間

令和4年10月17日(月曜日)から12月7日(水曜日)まで

一般コース
事業者

対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業等

助成金額

対象事業を実施する上でかかる経費の2分の1(最大25万円)

受付期間

令和4年5月31日(火曜日)から12月7日(水曜日)まで
※新コースに合わせて延長します。(延長前:11月4日(金曜日)まで)

詳細はTOKYOはたらくネットをご覧ください。

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本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略5 誰もが輝く働き方実現戦略「新たな時代の働き方支援プロジェクト」

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