地産地消型再エネ増強へ助成拡充

「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成対象拡充！
都外への再エネ設備導入を新たに支援

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置を対象に追加するなど助成事業を拡充いたしますので、お知らせします。

1　拡充内容

（1）助成対象事業者

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）及び都内区市町村

（2）主な拡充内容

• ア　都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置
• イ　事前調査費・基本設計費の追加
• ウ　再エネ発電設備の下限容量撤廃（太陽光発電出力5キロワット未満など、小規模容量も追加）

※上記イは、再エネ発電等設備及び再エネ熱利用設備に適用

（3）助成対象設備

種別	助成対象設備
再生可能エネルギー発電等設備	太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池
再生可能エネルギー熱利用設備	太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等

（4）助成率・助成上限額

助成対象者	助成率	助成上限額
中小企業、区市町村等	助成対象経費の3分の2以内	1億円
その他	助成対象経費の2分の1以内	7,500万円

（5）主な助成要件

固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること　等

都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置の助成要件

都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること
再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること　等

（6）受付開始

令和4年7月20日（水曜日）受付開始^【注】、申請期間は令和5年3月31日（金曜日）まで
（【注】令和4年4月1日から8月31日までに契約締結し、かつ9月30日までに交付申請を行う場合に限り遡及適用）
ただし、下記予算額に達し次第終了

（7）事業計画

事業期間

令和2年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）

令和4年度予算規模

29.93億円（当初予算11.83億円、令和4年度補正予算6億円、令和4年度6月補正予算12.10億円）

※令和3年度予算規模7億円

2　申請手続き等

（1）助成金申請の手引き等の公表

クール・ネット東京のホームページに掲載します。指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請受付窓口へご送付ください。

（2）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
ホームページ（外部サイトへリンク）

〒163-0810　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル10階
電話　03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））

『未来の東京』戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」