社会福祉施設等向け　非常用電源等の整備費用を補助します！

近年の災害被害において、高齢者や障害者の方が利用する社会福祉施設が、停電によって運営に支障をきたすなどの問題が大きく報じられ、これらの施設で災害時に電源を確保することの重要性が改めて認識されました。
都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。
なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備を御検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひ御活用ください。

1　補助対象施設等

都知事又は都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系など全ての社会福祉施設等
ただし、実績報告時までにBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定していること
※令和6年度及び令和7年度に本事業により補助を受けている施設等は、申請できません。

2　補助対象機器、補助基準額等

※補助対象機器毎の補助基準額と、機器の設置等に要した費用とを比較し、いずれか少ない方の金額に補助率を乗じた金額が補助額となります。
※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の対象となる施設等は、補助対象機器のうち（2）、（4）及び（5）は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」での申請をお願いします。
詳細は「福祉局ホームページ」を御覧ください

3　申請受付期間

令和8年5月1日（金曜日）から同年6月19日（金曜日）まで
※申請内容を審査の上、交付決定を行います。その後、実績報告に基づき、補助金を交付します。
※第2回申請の受付期間については、実施日程が決まり次第お知らせします。

4　申請方法

ホームページから申請してください。

5　東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター

本事業についての問い合わせは、以下のコールセンターまで問い合わせください。

電話

電話　0120-983-484（フリーダイヤル）
※9時00分から18時00分まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は除く。）

メールアドレス

Eメール　contact（at）eps-support-r8.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

※本事業の詳細は、上記の「4　申請方法　ホームページ」を御覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21　都市の強靭化「電力・通信等の途絶対策」