自動販売機を活用したOpenRoaming（オープンローミング）対応Wi-Fi整備補助事業（令和8年度分）を開始します
東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、災害時やインバウンド等への対応のため、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoaming（オープンローミング）に対応した公衆Wi-Fi を、都内全域に広げる取組を進めています。
この取組をさらに加速させるため、令和7年度から、人が多く集まる主要駅周辺や公園などにある自動販売機を活用した、OpenRoaming対応Wi-Fiの整備を支援しています。
このたび、令和8年度における補助金交付申請受付を以下のとおり開始します。
令和7年度整備補助事例
自動販売機を活用したOpenRoaming対応Wi-Fi整備事業補助金
自動販売機事業者や通信事業者におけるOpenRoaming対応Wi-Fi整備を支援します。
補助率
2分の1
補助上限額
50万円／1か所
補助対象事業者
- 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第5号に規定する電気通信事業者
- 自動販売機の設置、運営、保守管理等について、3年以上の実績を有し、自動販売機の維持管理を自己の責任において行う自動販売機事業者
申請期間
令和8年4月28日（火曜日）～令和9年1月29日（金曜日）（予定） ※随時受付
事業詳細・申請方法
事業詳細及び申請方法は、デジタルサービス局ホームページをご参照ください。
東京都のOpenRoaming対応Wi-Fiの展開について
概要
東京都では、多様な通信手段を複合的に活用し、あらゆる人やモノが、いつでも、どこでも、何があってもつながる環境の確保を目指しています。その中で、都民や旅行者が災害時を含めいつでも通信できる環境を確保するため、安全で利便性の高いOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを都内全体に拡大する取組を進めています。
OpenRoaming対応Wi-Fiの特徴
盗聴などの危険を回避
OpenRoamingに対応したWi-Fiは、無線通信区間を暗号化するとともに、対応アクセスポイントに自動接続する仕組みとなっているため、盗聴される危険やなりすましのアクセスポイントに誘導されるなどの危険が防止されます。
安全と利便性を確保した国際規格
セキュアでシームレスな国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを、都内全体に広げることで、通信の安全性と利便性を確保するとともに、インバウンド対応にも大きく寄与します。
参考 OpenRoamingとは
公衆Wi-Fiサービス関連事業者の業界団体であるWireless Broadband Alliance（WBA）による国際的なWi-Fi相互接続基盤のことをいいます。
これまでの取組
都有施設へのWi-Fi整備
- 令和6年度末時点で、東京都現代美術館や島しょ保健所など859か所に整備
- 令和7年度末時点で、東京国際展示場や東京都立大学など約1,100か所に整備
区市町村施設へのWi-Fi整備支援
- 令和6年度から区市町村がOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する場合に技術支援及び財政支援を開始
- 令和7年度末時点で、約200か所に財政支援
電話ボックスを活用したWi-Fi整備・普及啓発
- 令和7年8月にNTT東日本株式会社と協定を締結し、人が多く集まる主要駅周辺や公園等の公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備を開始
- 令和7年度末時点で、約300か所に整備
WBAとのパートナーシップに関するMOU締結
- 令和8年1月にWireless Broadband Alliance（WBA）とOpenRoaming対応Wi-Fiのパートナーシップに関するMOUを締結
本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略11 デジタル「デジタルの道「TOKYO Data Highway」の構築」