金融機関と連携 サステナビリティ経営を促進

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令和6年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業の開始について

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近年、サプライチェーン全体において環境対策や人権配慮といった、経済面、社会面、環境面の幅広い課題に向き合い、持続可能性に配慮した経営に取り組んでいくことの重要性が高まっています。加えて、こうした取組は、経営リスクの回避や新たなビジネスチャンスの獲得、従業員の満足度の向上などにつながるものであり、中堅・中小企業等における取組を促進していく必要があります。
東京都では、令和4年度以降、金融機関と連携して、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)やポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の活用を通じて、中堅・中小企業等の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促す事業に取り組んでいます。
この度、支援対象に新たにグリーンローン(GL)及びブルーローン(BL)を追加して今年度の事業を開始しますので、下記のとおりお知らせします。

1 事業スキーム

サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)/ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)

スキーム図1

グリーンローン/ブルーローン

スキーム図2

2 補助金の募集について

(1)募集期間

令和6年5月21日~令和7年3月14日(随時受付)

(2)補助対象者

  • 1)「補助金交付要綱(サステナビリティ・リンク・ローン/ポジティブ・インパクト・ファイナンス)」第4条の要件を満たす中堅・中小企業又は連携金融機関
  • 2)「補助金交付要綱(グリーンローン、ブルーローン)」第2条の要件を満たす評価機関

(3)補助対象経費、補助率

補助対象者 補助対象経費(※令和6年度よりGL、BLを追加) 補助率(補助上限)
都内中堅・中小企業 連携金融機関からSLL又はPIFを調達する際に受ける、
  • 各種コンサルティング費用等
  • 独立した外部評価機関の評価費用等
2分の1(1百万円)
連携金融機関 フレームワークを策定する際に受ける外部評価費用等
評価機関 都内中堅・中小企業がGL又はBL調達の際に受ける独立した外部評価機関の評価費用
(評価機関を通じた間接補助)
【GL】
10分の2(1百万円)
【BL】
10分の6(3百万円)

※ただし、中堅・中小企業または連携金融機関を補助対象者とするものに関して、国や他の自治体等から補助金等の交付を受けた場合は、当該補助金の額を控除した上で、都の交付額を算定します。

(4)申請方法

申請書類及び関係書類をJグランツによる電子申請または郵送
(郵送先)〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎14階北側
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課国際金融都市担当

3 連携金融機関の募集について

(1)募集期間

令和6年5月21日~令和7年3月14日(随時受付)

(2)募集対象(1)、2)ともに該当する金融機関)

  • 1)都内に本店若しくは支店・営業拠点を二箇所以上有する
  • 2)以下のア又はイのいずれかを満たす金融機関
    • ア 都内中堅・中小企業に募集要項に定める要件を満たすSLL、PIF、GL又はBLを実行する見込があること
    • イ 募集要項に定める要件を満たすSLL、PIFのフレームワークを策定済又は令和6年度内に策定予定であること

4 その他

応募資格や提出書類等の詳細については、「連携金融機関募集要項」及び「補助金交付要綱」をご確認ください。

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連携協定締結金融機関一覧(2024年4月30日時点)

群馬銀行 静岡銀行 常陽銀行
西武信用金庫 第四北越銀行 千葉銀行
東京きらぼしフィナンシャルグループ及びきらぼし銀行 東和銀行 日本政策投資銀行
日本生命 八十二銀行 東日本銀行
みずほ銀行 三井住友銀行 三菱UFJ銀行
武蔵野銀行 明治安田生命 山梨中央銀行
横浜銀行 - -

(法人格は省略。50音順)

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略

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