地域の底力発展事業助成 第1回対象事業

令和6年度第1回　地域の底力発展事業助成　対象事業の決定

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度1回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
今回の対象事業の中には、子供や外国人に模擬店の手伝いを依頼し、担い手の確保につなげる活動や、デジタルを活用して町会内の複数箇所をつなぐ防災情報伝達訓練など、工夫を凝らした取組がありました。
第1回の申請数は74件となり、昨年度の40件と比較し、大幅な増加となりました。

1　助成対象団体

74団体（19区15市町）^【注】
町会・自治会連合組織　17団体
単一町会・自治会　57団体

• 令和5年度第1回　40団体

【注】助成対象事業は別紙「助成事業一覧（PDF：446KB）」をご覧下さい。

2　助成対象総額

33,741,000円

3　事業例

子供や外国人が運営に携わる夏祭り

子供や外国人を対象に、夏祭りのボランティアを募集し、チケットの受け渡しやゲームのアシスタントを依頼。町会運営に関わってもらうことで、町会活動への参加の促進や担い手の確保につなげていく。（令和6年7月実施）
（No.37　豊島区：南長崎六丁目町会）

デジタル機器を活用した情報伝達訓練

町会本部と町会内の複数箇所をリモートで繋ぎ、避難状況の確認や本部からの指示出しなどをリアルタイムに行う防災訓練を実施。デジタルを活用することで迅速な情報伝達につなげるとともに、若い世代の参加を促す。（令和6年11月実施）
（No.31　中野区：宮桃町会）

田んぼ体験と加入促進

田んぼでの田植えや収穫体験のイベントを企画し、案内チラシとあわせて自治会への加入促進チラシを配布。国際交流協会と連携して地域の外国人にも田んぼ体験への参加を呼び掛け、住民同士の交流の活性化や加入促進につなげていく。（年間9回実施）
（No.67　日野市：宮自治会）

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「地域コミュニティ活性化プロジェクト」