令和8年度社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業 実装を担うスタートアップ等を選定・支援する事業者を公募します

都庁総合
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公募期間は6月15日(月曜日)から7月31日(金曜日)まで

東京都では、「スマート東京」の実現に向け、社会課題の解決や都民の生活の質の向上に貢献するため、インクルーシブ【注】をテーマとしたスマートサービスの実装を目指す「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」を令和7年度から実施しています。
この事業では、スタートアップ等への支援により、3か年度の間で80件以上のスマートサービスの実装を目指しています。
このたび、スタートアップ等のサービス実装を支援する「スマートサービス実装促進事業者」の公募を開始しますので、お知らせします。
【注】人々の年齢や性別、国籍、心身の障害有無に関係なく共生すること

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公募概要

東京都との協定に基づき、最長3か年度、スマートサービス実装を担うスタートアップ等を発掘・支援するスマートサービス実装促進事業者を公募します(2者予定)。

事業スキーム

都内全域をフィールドにインクルーシブをテーマとしたスマートサービスを実装するため、東京都はスマートサービス実装促進事業者と協定を結び、3か年度にわたり、スタートアップ等の実装支援を行います。スタートアップは区市町村、企業、障害者団体等にサービス導入を行い、区市町村、企業、障害者団体等はスタートアップにフィールドの提供を行います。

スマートサービス実装促進事業者の主な役割

スタートアップ等の選定・支援

スマートサービスの実装を担うスタートアップ等を選定し、他の事業者等と連携しながらスタートアップが実装を行う上で必要となる支援を実施

スマートサービスの実装

協定期間(最大3か年度)を通して1者あたり40件以上のスマートサービスの実装を支援(スタートアップ等を選定したスマートサービス実装促進事業者がそのまま当該スタートアップ等の支援を実施します。)

スマートサービスの有用性に関する都民へのPR協力

※上記以外の役割及び詳細は「公募詳細」の特設ホームページをご確認ください。

公募の対象

日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること。

  • 株式会社、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人
  • 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
  • その他東京都が認める者

※対象の詳細は「公募詳細」の特設サイト内の募集要領をご確認ください

協定期間

協定締結の日から最長令和10年度末まで(予定)

協定金

スマートサービス実装促進事業者に対し、成果に応じて年度ごと協定金の支払を行います。

年度 協定金(1者あたり)
令和8年度 最大1億2,000万円
令和9年度及び令和10年度 各年度 最大1億6,000万円(予定)

今後のスケジュール

(1)公募受付期間

令和8年6月15日(月曜日)~令和8年7月31日(金曜日)17時00分

(2)1次審査(書面)

令和8年8月上旬(予定)

(3)2次審査(プレゼン)

令和8年8月中旬(予定)

(4)審査結果発表

令和8年9月上旬(予定)

公募詳細

提出書類、応募手続、その他の詳細は、特設ホームページにてご確認ください。

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これまでの取組状況

令和4年度から実施している「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」での実装実績は、東京都スマートサービス実装促進プロジェクトホームページで紹介していますので、ご参照ください。

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」

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▲2050東京戦略

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