2025年度末を目途にアナログ規制の見直しを推進中！【デジタル社会の実現】

#シン・トセイ 都政の構造改革ポータルサイト推進チームnote

東京都では、2022年度から都民や事業者のみなさまの行政サービスの利便性向上のため、アナログ規制の見直し（※）を進めています。

（※）アナログ規制とは、人の目による確認や対面での講習、書面での掲示
　　といったアナログ的手法を前提とした制度・ルールのことをさします。

また、国においても、2022年7月から2024年6月までの2年間を集中改革期間とし、デジタル社会の実現を目指し、アナログ規制の見直しを行っています。都も国や他自治体の見直し事例を庁内各局に紹介するなどして、取組のさらなる加速化を進めています。

東京都の取組状況

シン・トセイ戦略では、2025年度末を目途にアナログ規制の見直しを
実施することとしています。
以下のグラフのとおり、2025年5月末時点で1,167条項の見直しが
完了しており、残り236条項の見直しに向けて取組を進めています。
▼東京都アナログ規制見直し状況

見直しが完了した規制の年度別実績グラフ画像
 

詳細については、ダッシュボードもご覧ください。


見直し事例の中から、都民のみなさまの利便性向上につながる事例を
ご紹介します。

◇事例１：公文書情報の電子データを無料で提供

＜規制見直し前＞
「東京都情報公開条例」に基づき、対象の公文書（文書データ含む）を窓口で直接交付または郵送していました。

公文書情報提供　規制見直し前
規制見直し前

＜規制見直し後＞
見直し後は条例に基づく公文書開示に加え、インターネット経由で公文書情報を提供する「公文書情報提供サービス」を行っています。
また、公文書情報提供サービスでは、無料で公文書情報を電子データで受け取ることが出来ます。
◎東京都公文書情報提供サービス

公文書情報提供　規制見直し後
規制見直し後


◇事例２：救命講習の一部オンライン化

＜規制見直し前＞
従来、救命講習は、HPから個人・団体で講習申し込みを行い、現地で受講していました。

＜規制見直し後＞
見直し後は現地での講習に加え、都民のみなさまがいつでもどこでも受講出来るよう講習内容の一部をインターネット上に公開しました。
令和6年度は、約27,000人の方に利用して頂きました。
◎電子学習室（普通救命講習）

インターネット上に公開されている電子学習室のTOPページ画像
 

地方自治体の取組状況


国において、全国の地方自治体の取組状況を取りまとめて公開しています。
▼地方公共団体における「アナログ規制」の見直しの取組

地方公共団体における「アナログ規制」の見直しの取組状況説明画像
出典：「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しの取組状況について」　デジタル庁

これによると、都の取組はかなり進んでいることが分かります。

動画、SNS等での情報発信


こうした都の取組を都民や事業者のみなさまに少しでも知っていただくため、SNSや動画などを通じた情報発信も行っています。

◇YouTube
・東京都デジタルサービス局チャンネル

◇X
・東京都 デジタル・最新技術


さらに、10月には都民のみなさまが多く参加されるイベントにおいて、パネル展示なども行いPRしていきます。



都では、今後もデジタル技術を活用したアナログ規制の見直しを推進し、都民や事業者のみなさまの利便性を向上していきます。

 

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