「東京とどまるマンション」補助事業などの受付を開始します
大幅な拡充を行い、マンション管理組合やオーナーを強力支援！
災害時に住み慣れた自宅マンションで在宅避難をするためには、事前の準備が必要です。東京都では、災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表する制度を実施しています。
このたび、登録マンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、防災対策の取組を一層支援するため、補助事業を大幅に拡充し、受付を開始します。各補助事業の概要は下記のとおりです。
ぜひこの機会に、これらの制度を活用して災害に備えましょう。
記
1 補助事業の概要
（1）申請期間
令和8年6月5日（金曜日）から令和9年1月15日（金曜日）まで【注1】
【注1】（4）事業内容1）東京とどまるマンション普及促進事業を除く。
（2）補助対象者
登録マンションの管理組合やオーナー等（新築中のマンションを除く。）
（3）申請受付窓口（受託者）
東京とどまるマンション補助金受付事務局
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番30号 小田急西新宿 O-PLACE 2階
電話 03-5989-1547
（4）事業内容
1）東京とどまるマンション普及促進事業
詳細は別紙1（PDF：722KB）参照
登録マンションを対象に、簡易トイレ、エレベーターに設置する防災キャビネット、炊き出し器などの防災備蓄資器材の購入費用を補助します。
ア 通常分
マンション単体で防災訓練を行う登録マンションに補助します。
補助率
3分の2
上限額
100万円［拡充］
要件
安否確認訓練と購入した防災備蓄資器材を活用した訓練を行うこと。
イ 地域連携分
町会等と連携して合同防災訓練を行う登録マンションには、補助率と上限額を引き上げます。
補助率
10分の10
上限額
150万円［拡充］
要件
以下の1）,2）,3）の要件を満たすこと。
- 1）町会等との合同防災訓練を行うこと。
- 2）マンションで安否確認訓練を行うこと
- 3）以下により、町会等と共同で防災活動に取り組んでいること。
- 都の支援制度（「町会・マンション みんなで防災訓練」など）や区市町村の町会等への活動助成金
- 区市町村による防災マンション認定制度や防災協定等
詳細は、事業のご案内のページをご覧ください。
令和7年度までに補助を受けたマンションであっても、補助上限額までの範囲で複数回申請が可能です。［拡充］
申請期間
- （通常分） 令和8年6月5日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで
- （地域連携分） 令和8年6月5日（金曜日）から令和8年12月15日（火曜日）まで
- （複数回申請分） 令和8年6月5日（金曜日）から令和8年11月25日（水曜日）まで
2）東京とどまるマンション備蓄倉庫導入促進事業
詳細は別紙2（PDF：676KB）参照
マンションに備蓄倉庫を設置するための検討・設計・整備費用を補助します。
補助率
3分の2［拡充］
上限額
133万円［拡充］
対象
- 1）備蓄倉庫の設置に係る検討・設計に要する費用
- 2）備蓄倉庫の整備費用［拡充］
詳細は事業のご案内のページをご覧ください。
3）東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電及びV2X設備導入促進事業
詳細は別紙3（PDF：652KB）参照
下表の設備の設置費用を補助します。
補助率及び上限額
| 種類 | 補助率 | 上限額 | |
|---|---|---|---|
| 非常用電源【注2】 | 発電機 | 3分の2［拡充］ | 2,000万円［拡充］ |
| 蓄電池 | 4分の3 | 1,316万円かつ18.8万円／キロワットアワー | |
| 太陽光発電設備・V2X設備【注3】【注4】 | 4分の3 | 合計で3,000万円 | |
【注2】建築基準法などにより義務付けのある電源と一体的に更新する場合は、当該電源設置に係る費用相当は補助対象外となります。
【注3】V2X設備：主に、平時は電気自動車等への充電、停電時は電気自動車等からマンションのエレベーター運転等への電力供給を行うための設備
【注4】原則、太陽光発電設備・V2X設備は、蓄電池と併せて設置する場合が補助の対象です。
対象の設備
停電時に水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時又は交互に行える電力供給に資する非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備
詳細は事業のご案内のページをご覧ください。
4）東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業
詳細は別紙3（PDF：652KB）参照
浸水想定区域等にあるマンションを対象に、停電時に水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時又は交互に行える非常用電源を、浸水から守るための浸水対策設備の調査・企画費と改修費を補助します。
補助率
3分の2［拡充］
上限額
833万円［拡充］
※調査・企画費を申請する場合、改修費と合わせて上限額が適用されます。
対象の設備
止水板、防水扉、防水シャッターなど
※非常用電源を設置しているマンションが対象です（ 3)の補助と同時申請も可能）。
詳細は事業のご案内のページをご覧ください。
5）東京とどまるマンション エレベーター閉じ込め防止対策促進事業
詳細は別紙4（PDF：554KB）参照
発災時のエレベーターの閉じ込め防止に資する「リスタート運転機能【注5】」や、発災後の早期の利用再開に資する「自動診断・仮復旧運転機能【注6】」の整備費用を補助します。
補助率
3分の2［拡充］
上限額
266万円［拡充］
対象の機能
リスタート運転機能、自動診断・仮復旧運転機能
【注5】エレベーターの地震時管制運転により、最寄り階へ着床する前に、何らかの要因で安全装置が作動し、エレベーターが停止しても、その後、安全装置が正規の状態に復帰したことが確認できた場合には、かごを最寄り階に着床させて戸を開くことにより、閉じ込めを解消する機能
【注6】エレベーターの地震時管制運転により、かごを最寄り階へ停止させ、運転を停止した後に、エレベーター機器の破損等の危険性を機械的に診断し、仮復旧させる機能
詳細は事業のご案内のページをご覧ください。
6）東京とどまるマンション マンホールトイレ整備促進事業
詳細は別紙5（PDF：491KB）参照
新たにマンホールトイレを整備するための地中排水管の整備費用や、雨水で排水管内の排泄物を流すための雨水貯留タンクの設置費用を補助します。
補助率
3分の2
上限額
40万円
対象の設備
排水管、汚水ます、雨水貯留タンクなど
※マンホールトイレ用の上部構造（テントや便器等の仮設物）等については、1）東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の補助）の補助対象となります。
詳細は事業のご案内のページをご覧ください。
2．給排水管点検調査の専門家派遣
詳細は別紙6（PDF：358KB）参照
古くなった給排水管の調査・点検、給排水管の改修方法や、大地震後にトイレ使用可否を判断するための点検方法等を提案する専門家を無料で派遣します。
なお、マンホールトイレの設置に関する相談へも対応します。
（1）申込期間
令和8年6月5日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
（2）補助対象者
築30年以上で、全面的な給排水管の改修を実施していない登録マンションの管理組合やオーナー等
（3）申込窓口（受託者）
一般社団法人東京都建築士事務所協会
電話 03-6228-0183
費用
無料
申込方法
東京都建築士事務所協会ホームページ又はファクス（別紙6（PDF：358KB）裏面の申込書）
※先着順で申込みを受け付け、予定件数（20件）に達した時点で受付を終了します。
詳細は事業のご案内のページをご覧ください。
本件は「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略22 防災「地域防災力の強化」