「東京とどまるマンション」登録表示制度の見直しを行います
より実効性の高い在宅避難の取組が広がるよう、評価方法等を見直し
災害時に住み慣れた自宅マンションで在宅避難をするためには、事前の準備が必要です。東京都では災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表する制度を実施しています。
このたび、発災時の共助の実効性を高めるため、防災活動に関する登録要件を見直すとともに、在宅避難の取組を最高5段階で表示する制度に改めます。変更後の登録表示制度の概要は下記のとおりです。
ぜひこの機会に、これらの制度を活用して災害に備えましょう。
記
（1）登録要件（【注1】が変更箇所）
- 1）耐震性を有すること（新耐震基準又は耐震診断、耐震改修により耐震基準への適合が確認された建築物）
- 2）以下の対策を実施した共同住宅であること
ソフト対策（非常用電源の設置でも登録は可）
必須事項
防災マニュアルを策定していること
選択事項
年1回以上の防災訓練の実施又は安否確認方法の構築
このいずれかに取り組んでいること【注1】
（2）登録の段階表示（【注2】が変更箇所）
登録した住宅の防災対応力を5段階【注2】で表示します。
| 段階表示 | 要件 |
|---|---|
| ☆1 |
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| ☆2 |
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| ☆3 |
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| ☆4【注2】 |
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| ☆5【注2】 |
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ハード対策
- 1）停電時でも水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を行える非常用電源の設置
- 2）エレベーター閉じ込め防止対策の設置（リスタート運転機能）【注2】
- 3）エレベーター早期復旧対策の設置（自動診断・仮復旧運転機能）【注2】
- 4）防災備蓄資器材の確保【注2】
対策イメージ
（3）登録ステッカー
登録後に、エントランス等に掲示できるステッカーを配布します。ステッカーの下部には、表示基準に応じた取組を記載します。
なお、改正のポイントについては別紙1（PDF：250KB）を参照ください。
詳細は事業のご案内のホームページをご覧ください。