「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」 令和8年度申請受付を4月1日（水曜日）から開始
ソーラーカーポート、ガラスレス製品の太陽光発電設備の支援等を強化
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、事業者向けの地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備、蓄電池の導入に対して助成を行っています。
このたび、更なる再エネ利用拡大のため、地域活性化につながる再エネ設備にソーラーカーポートを追加するとともに、ガラスレス製品の太陽光発電設備への支援等を強化し、令和8年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
クール・ネット東京ホームページ（外部サイトにリンク）
1 事業概要
（1）助成対象事業
- 1）都内に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業
- 2）都内に地産地消型の再エネ熱利用設備を設置する事業
- 3）都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業
- 4）都内に蓄電池を単独で設置する事業
- 5）都外（東京電力管内）に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業
（2）助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
（3）助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再エネ発電等設備 | 太陽光発電【注1】、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備に併設する蓄電池【注2】 |
| 再エネ熱利用設備 | 太陽熱利用、地中熱利用、地熱利用、バイオマス熱利用等 |
| 蓄電池【注2】 | 単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む |
【注1】オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化に資する機器も対象
【注2】蓄電池は再エネ発電設備の発電容量×5時間分まで。また、EVバッテリーをリユースする場合も対象
（4）助成対象経費に対する助成率・助成上限額
| 助成対象事業 | 中小企業等【注3】 | その他（大企業等） |
|---|---|---|
|
再エネ発電設備：3分の2以内 同時設置する蓄電池：4分の3以内（上限2億円【注4】【注5】） |
再エネ発電設備：2分の1以内 同時設置する蓄電池：3分の2以内（上限2億円【注4】【注5】） |
|
4分の3以内（上限2億円【注4】【注5】） | 3分の2以内（上限2億円【注4】【注5】） |
|
4分の3以内（上限900万円【注5】） | 3分の2以内（上限800万円【注5】） |
【注3】中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
【注4】蓄電池を同時設置する場合、再エネ発電設備と合わせた上限額
【注5】蓄電池容量の要件あり
【注6】営農型太陽光発電、廃材等を利用したバイオマス発電、ソーラーカーポート
【注7】ガラスレス製品の太陽光発電設備の助成率 中小企業等：5分の4以内、その他（大企業等）：4分の3以内
【注8】再エネ電気等の供給対象となる都内の需要先は、建設工事現場を含む
（5）主な助成要件
- FIT制度又はFIP制度に認定申請した設備でないこと
- 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
- 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
（6）事業期間
令和8年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）
（7）令和8年度申請期間
令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
ただし、下記予算額に達し次第終了
（8）令和8年度予算額
約69億円
2 申請手続き等
（1）助成金申請の手引き等の公表
令和8年4月1日（水曜日）にクール・ネット東京のホームページに掲載する予定です。手引き等に従い、申請書を作成の上、申請期間内に申請受付窓口へ提出してください。
（2）申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」