全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！ 第10回（令和7年度第2回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業募集開始
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施し、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成しています。
今年度から、賃上げを計画し、実施する競争力強化・小規模企業者区分の助成率を引き上げるとともに、「働き方改革推進区分」「アップグレード促進区分」の新設等を行いました。
このたび第10回（令和7年度第2回）の募集を開始しますのでお知らせいたします。
事業概要
助成対象者
基準日（令和7年9月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等
助成対象業種
すべての業種
助成対象事業
事業区分
以下の1～5のいずれかに該当する事業であること。
1 競争力強化
- 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
- 運送・物流、建設業及びその他業種で、令和6年4月から適用された働き方改革関連法における時間外労働の上限規制による人材不足等の対策として、競争力及び生産性向上のために必要となる機械設備を新たに導入する事業（働き方改革推進）
2 DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
3 イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
4 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
5 アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和8年3月1日～最長令和9年8月31日）
助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費
設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、都内に本店があること）
助成率助成限度額
| 事業区分 | 要件 | 助成額 | |||
| ゼロエミ要件【注2】 | 賃上げ要件【注3】 | 助成率 | |||
| 1 競争力強化 | 中小企業者 | - | - | 2分の1以内 | 100万～1億円【注1】 |
| 〇 | 3分の2以内 | ||||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
| 小規模企業者 | - | - | 3分の2以内 | ||
| 〇 | 3分の2以内 | ||||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 5分の4以内 | ||||
| 働き方改革推進 | - | - | 5分の4以内 | ||
| 2 DX推進 3 イノベーション 4 後継者チャレンジ |
- | - | 3分の2以内 | ||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
| 5 アップグレード促進 | ◎ | ○ | 4分の3以内 | 1億～2億円 | |
【注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
【注2】ゼロエミッション要件：省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件：一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件の助成率は、賃金引上げ計画【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
今後のスケジュール
助成金の申請予約
申請予約期間
令和7年8月22日（金曜日）から9月24日（水曜日）17時00分まで
※（公財）東京都中小企業振興公社ホームページより「ネットクラブ会員サービス」へご登録いただいた後、事前の予約（申請予約）が必要です。
- ネットクラブ会員サービス（外部サイトにリンク）
メールアドレス入力後、受信メールのURLから会員情報を入力してください。 - 申請予約（外部サイトにリンク）
助成金の申請受付
申請受付期間
令和7年9月19日（金曜日）から10月2日（木曜日）17時00分まで
申請受付は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
※申請方法等詳細は、9月1日（月曜日）以降に（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトにリンク）で公開されますのでご覧ください。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」
