令和7年度「TOKYO Co-cial IMPACT」プロジェクト開始!
東京都では、「持続可能性(社会的インパクト)」と「成長(経済的リターン)」の両立を目指す企業と自治体・大企業等との共創を促進し、社会課題解決を図るプロジェクト「TOKYO Co-cial IMPACT」を実施しています。
令和7年度は、社会課題解決に事業として取り組む企業の成長を支援するプログラムを新たに実施します。
この度、共創による社会課題解決に取り組むプレイヤーの増加を図るための「エントリープログラム」の募集を以下のとおり開始します。
エントリープログラム募集概要
ビジネスとして社会課題の解決に取り組む企業や起業希望者と、それらの企業と協働して地域の課題解決を目指す自治体等のプレイヤーのそれぞれに必要な知識・事例やネットワークなどを提供し、各プレイヤーの増加と課題解決事例の創出を目指します。
共創推進コース | 起業準備コース | 成長加速コース | |
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想定対象者 | 社会課題解決に関心をお持ちの自治体・大企業・スタートアップ支援機関に所属している方 | 社会課題を自らビジネスで解決したいという思いがあり起業を希望している方 | 社会課題解決に挑戦している、またはこれから事業として取り組みたいと考えている法人 |
実施内容 | 様々な社会課題の解決にあたっての官民共創、特にスタートアップとの協働に関する知識や事例を提供する講座、社会課題を言語化するワークショップなどを実施します。 | 「持続可能性(社会的インパクト)」と「成長(経済的リターン)」の両立に向けて、社会課題解決に対する思いをビジネスアイデアとして落とし込むための手法を講演やワークショップを通じて提供します。 | 社会的インパクトと経済的リターンを両立させるビジネスモデルの構築、インパクト評価やファイナンス手法、公益性の高い企業に対する認証である「B Corp」、事業開発におけるパブリックアフェアーズに関する知識等を提供します。 |
講座数 | 7講座 | 7講座 | 7講座 |
開催形態 | ハイブリッド開催(ワークショップなどの一部はオフラインのみ) | ||
オフライン会場(予定) | NEXs Tokyo 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル4階 |
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定員 | オフライン:50名程度※先着順 オンライン:定員なし | ||
申込方法 | 事業ホームページ(外部サイトへリンク)における各コースの申込フォームから必要事項を記入して送信してください。 | ||
募集期間 | 令和7年5月29日(木曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで | ||
その他 |
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応募条件やスケジュールなどの詳細は事業ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。
本プロジェクトの今後の実施内容(予定)
スタジオプログラム
スタートアップとして社会課題を解決したい方の思いを形にするサポートプログラムを提供します。
スタートアップスタジオ事業者による伴走支援と取組領域に精通した専門家によるメンタリング等を行います。
想定受講者 | 社会課題をビジネス(株式会社)として解決したいと考える起業希望者 等 (エントリープログラムの「起業準備コース」の受講者など) | ||
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募集時期 | 令和7年8月頃 ※応募いただいた方に対し審査を行います | ||
支援内容等 | グループ支援 | 伴走支援 | |
概要 | 審査通過者に対する短期支援 | グループ支援対象者から選抜した採択者への個別支援【注】 | |
規模 | 30名程度 | 20名程度 | |
期間 | 令和7年10月から11月まで | 令和7年12月から令和8年4月まで |
【注】グループ支援の期間終了時点で審査を行い、伴走支援の支援対象者を選抜します
(新規)アクセラレーションプログラム
「社会的インパクト」と「経済的リターン」の両立を目指す企業の成長を支援するプログラムを提供します。
支援経験豊富な事業者による顧客や投資獲得に向けた、社会的インパクトの指標化の支援等を行います。
想定登壇者 | 「社会的インパクト」と「経済的リターン」の両立を目指す企業 (エントリープログラムの「成長加速コース」の受講者など) |
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募集時期 | 令和7年8月頃 ※応募いただいた企業に対し審査を行います |
規模 | 20社程度 |
支援期間 | 令和7年11月から令和8年3月まで |
各取組の詳細は順次公開しますので、事業ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。
「TOKYO Co-cial IMPACT」
「持続可能性(社会的インパクト)」と「成長(経済的リターン)」の両立を目指す企業の創出・成長や、それらの企業との共創を志向する自治体・事業会社・支援機関等の増加に向けた支援を通じ、各プレイヤーが共に社会課題解決を実現することを目的とした取組です。
本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
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