育児休業について知りたい方へ ― 「育業」ってなに？
この記事でわかること
「育業」の概要
育業の現状
育業するにあたって、よくある不安
企業に対する東京都の支援制度
育業応援企業・団体
① 「育業」の概要
「育業」は、東京都が2022年に公募し、選定した育児休業の愛称です。東京都では、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、「育業」を社会全員で応援する気運の醸成に取り組んでいます。「育業」の理念を広く浸透させ、誰もが育業でできる社会を目指しています。
最近では、育業「する人」だけでなく、「支える人」も含めて社会全体で子どもを育てていく広がりを「育業界隈」と呼び、育業の輪を広げています。
その他、育業に関するコンテンツは、こどもスマイルムーブメント「育業」からご確認できます。
②育業の現状
法改正の後押しもあり、都内・全国の男性育業取得率は、右肩上がりで推移しています。特に都内企業の男性育業取得率は61.2％となり、いまや多数派になっています。
東京都の調査では、都内男性の男性育業期間は年々長期化しており、2025年度は、4人に３人が１ヶ月以上育業しています。
※出典：東京都「令和7年度 東京都男女雇用平等参画状況調査」
※出典：育業応援ポケットブック
③育業するにあたって、よくある不安
育業するにあたり、多くの方が気になるのが、収入、職場への伝え方、復職後の働き方です。
お金の不安：育児休業給付金や社会保険料の免除など、利用できる制度を事前に確認しておくことで、家計の見通しを立てやすくなります。
職場や同僚への配慮：育業の時期や期間、引き継ぎ内容を早めに共有することで、本人も職場も準備しやすくなります。
復職後の働き方への不安：時差出勤・時短勤務・テレワークといった柔軟な働き方など、復帰後の働き方について確認しておくことが重要です。
制度の詳細や給付の条件は、勤務先や雇用形態、育業の時期によって異なる場合があります。実際に育業する際は、勤務先の担当部署や公的機関の情報を確認しましょう。
▶ 制度や給付金を確認したい方へ
厚生労働省「育児休業制度特設サイト」では、育児休業や産後パパ育休、分割取得、申出方法などを確認できます。育児休業給付金などのお金に関する情報は、厚生労働省「育児休業等給付について」も確認しておくと安心です。
④企業に対する東京都の支援制度
東京都では、働く人の育業応援事業として「働く人の育業応援奨励金」があります。こちらは、一定期間以上の育業や復職しやすい職場環境整備などに取り組む都内中堅・中小企業等に対し、基本支給額125万円に加え、加算要件を満たす場合は最大420万円を支給します。
従業員が安心して育業できる環境を整えることは、企業の社会的評価、労働生産性、従業員の満足度の向上などにつながります。育業を「個人の事情」としてではなく、職場全体で支える仕組みとして捉えることが重要です。
⑤東京都の「育業」応援企業・団体
男女問わず、望む人誰もが「育業」しやすい環境づくりを進め、無理なく子育てと仕事が両立できる社会とするため、「育業」の趣旨にご賛同いただき、東京都に登録いただいている企業・団体です。他の企業・団体の参考となる取組をこどもスマイルムーブメントのホームページで紹介しています。約500社の企業・団体にご登録いただいており、育業の輪が広がっています。
【育業に関する質問】
Q. 育業と育児休業は違う制度ですか？
A. 「育業」は東京都が使用している育児休業の愛称であり、制度としては育児休業と同じものです。
Q. 育業はどれくらい広まっていますか？
A. 2015年度の都内男性の育業取得率は4.5%でしたが、2025年度では61.2％となり、いまや多数派になっています。
Q. 育業するとどのようなメリットがありますか？
A. 育業によるメリットは個人の状況や価値観によって異なりますが、例えば、企業にとっては、企業の社会的評価、労働生産性、従業員の満足度の向上などが挙げられます。
当事者にとってはスキルアップ、家族や周囲との関係性の強化、育業を通じた新たな社会経験と気付きなどが期待されます。
【参考リンク】
【関連リンク】
※制度の内容・実績等は更新される場合があります。最新情報は東京都公式サイト等をご確認ください。
