東京で手頃な家賃の住まいを探したい子育て世帯の皆さまへ
住まいの安心が、子育て世帯の暮らしを支える
住まいは、単なる建物ではなく、そこに住まう人々が家族と過ごし、地域とのつながりを育むなど、日々の生活を支える基盤となるものです。
単身高齢者の増加や大量の「空き家予備軍」の存在、マンション老朽化の加速、住宅価格の上昇など、多岐に渡る課題が顕在化している中、今後も持続可能な都市としての機能を果たしていくために、東京都ではこれまでの様々な取組に加え、子育て世帯等が安心して住み続けられる「アフォーダブル住宅」の取組を進めています。
東京都のアフォーダブル住宅の取組は、住まいの安心を支え、子育て世帯等が希望を持って暮らせる東京の実現につながっています。
この記事では、東京都におけるアフォーダブル住宅の考え方や、東京都が進める施策について紹介します。
この記事のポイント
アフォーダブル住宅とは何かが分かる
アフォーダブル住宅の供給に向けた取組が分かる
東京で住まいを探す際に知っておきたい住宅施策が分かる
アフォーダブル住宅とは？
「アフォーダブル（Affordable）」は、「手頃な価格で利用できる」「無理なく負担できる」という意味です。東京都の「アフォーダブル住宅」は、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができる住宅を指します。
なぜ東京都はアフォーダブル住宅を推進しているのか
都心部の新築マンションを中心に住宅価格の高騰が見られるものの、都内全域で見ると、様々な立地・価格帯の新築・中古・賃貸住宅が民間住宅市場に流通しています。加えて、公社住宅やＵＲ賃貸住宅、都営住宅など、公的主体による賃貸住宅が供給されています。
こうした中、今後も持続可能な都市としての機能を果たしていくために、次代の東京を担う子供を育てる世帯等が、住宅市場の中で多様な住まいが安定的に供給されることで、様々な地域で住まえることが重要です。
このため、都は民間活力や既存ストックを活用して、住まいの選択肢をより一層充実させる施策の一環として、まちづくりの観点も持ちながら、手頃な家賃で安心して住むことができる「アフォーダブル住宅」の供給の誘導を図り、子育て世帯などにとっても住みやすい環境を形成していきます。
東京都が進めるアフォーダブル住宅の取組
東京都では、民間活力や既存ストックを活用しながら、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住み続けられる住宅の確保に向けた取組を進めています。
具体的には、子育て世帯等の住まいの選択肢を拡げるため、
金融スキームを活用した供給
公社住宅を活用した供給
再開発やまちづくりと合わせた供給
空き家を活用した供給
などに取り組んでいます。
「住宅政策」と「まちづくり」を連携させながら、持続可能な都市・東京の実現を目指しています。
東京で住まいを探す際に知っておきたいこと
住まい探しは、不動産ポータルサイトで物件を検索するイメージが一般的です。
しかし、東京には、民間賃貸住宅以外にもさまざまな住まいの選択肢があります。
例えば、
都営住宅
UR賃貸住宅
公社住宅（JKK東京）
などです。
こうした公的住宅に加え、各種支援制度についても確認することで、自分に合った住まいに出会える可能性が広がります。
よくある質問（FAQ）
Q. アフォーダブル住宅とは何ですか？
東京都におけるアフォーダブル住宅は、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことが出来る賃貸住宅であり、民間活力や既存ストックを活用して供給の誘導を図っていきます。
Q. なぜ東京都はアフォーダブル住宅に取り組んでいるのですか？
都内には既に様々な立地、価格帯の住宅が民間中心に供給されていますが、東京都住宅供給公社、URなどの公的主体の住宅もあります。こうした中、今後も持続可能な都市としての機能を果たしていくために、子育て世帯等が、住宅市場の中で多様な住まいが安定的に供給されることで、様々な地域で住まえることが重要です。
このため、住まいの選択肢をより一層充実させる施策の一環として、民間活力や既存ストックを活用したアフォーダブル住宅の供給の誘導を図っていきます。
Q. 公社住宅を活用したアフォーダブル住宅の供給について、対象世帯や戸数など概要を教えてください
新規に公社住宅に入居する満１８歳未満の子がいる子育て世帯・新婚世帯を対象に、周辺環境や間取りなどが子育て世帯に適した既存の公社住宅を、令和８年度から毎年度２００戸、累計で１，２００戸を供給していきます。
家賃負担については、最大１２年間、市場家賃より２割程度低廉な家賃としています。
【関連リンク】
※制度の内容・実績等は更新される場合があります。最新情報は東京都公式サイト等をご確認ください。
