サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業者を募集します

都は、高齢者の多様なニーズを踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で暮らせる住まいを確保するため、「東京都住宅マスタープラン」に基づき、令和12年度末までにサービス付き高齢者向け住宅等を3万3千戸供給することを目標としています。この目標の実現に向け、地域包括ケアの考え方等を踏まえた多様なサービス付き高齢者向け住宅の整備を目的として、「サービス付き高齢者向け住宅整備補助事業」を実施しています。
この度、本事業の実施事業者を募集しますので、お知らせします。

1　東京都サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業概要

基本額

国の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の補助を受けることを要件として^【注1】、都が整備費補助を上乗せします。

新築

• 建設費の10分の1　上限120万円／戸

改修

• 改修工事費等の3分の1　上限195万／戸

既設改修^【注2】

• 改修に係る費用の3分の1　上限6万円／戸

【注1】令和8年度から国の制度が見直されています。見直し内容等は、国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）を御確認ください。
【注2】IoT技術を導入し、非接触でのサービス提供を可能とするための改修に係る費用

加算額

新築・改修については、以下のとおり補助金の加算メニューがあります。

夫婦世帯入居支援加算

上限20・40万円／戸

木密事業等推進加算

上限30万円／戸

医療・介護連携強化加算

上限10～105万円／戸

一般住宅及び交流施設併設加算

一般住宅

上限5,000万円

交流施設

上限2,500万円

令和8年度の都補助制度の主な見直し

これまで事業着手の定義は「工事契約締結」としていましたが、令和8年度から国の取扱いに合わせ、「工事着工」に変更しました。

2　事業者の募集

（1）申請方法

住宅政策本部ホームページから所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を御記入の上、郵送又は窓口へ御持参ください。
なお、申請に当たっては、住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課へ事前に御相談ください。

送付先

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第二本庁舎
東京都住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課高齢者住宅担当
※封筒には「令和8年度東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業応募・交付申請書在中」と記載し、書留郵便等で御提出ください。

窓口へ持参

住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課へ事前に御連絡の上、御持参ください。

（2）申請期間

令和8年5月11日（月曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで
※郵送は令和9年3月12日（金曜日）必着

3　事業者向け説明会

（1）日時

令和8年5月27日（水曜日）　午後2時30分から午後4時00分まで

（2）参加申込

説明会は、Web会議システム（Microsoft Teams）を利用したオンライン形式で開催します。参加を希望される方は、5月22日までに、申込フォーム（外部サイトへリンク）からお申込みください。

参加用のURL等は、令和8年5月26日（火曜日）までにお知らせします。

4　交付要綱等の入手方法

交付要綱等は、住宅政策本部ホームページにて公表しています。

東京都住宅マスタープランとは

東京都住宅基本条例（平成18年東京都条例第165号）第17条に基づいて策定するものであり、条例に定める住宅政策の目標や基本的施策を具体化し、福祉、環境、まちづくり、雇用など関連する各政策分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画です。

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略7　長寿（Choju）「生活支援・住まい対策の推進」