建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（助成金）令和7年度申請受付のお知らせ
都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」【注】（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和7年度の助成内容等をお知らせします。
【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
（1）助成内容等
助成対象者
次の（1）及び（2）に該当するもの
- （1）助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等【注】
- （2）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出する者
【注】本事業において、特定供給事業者等とは、次のいずれかに該当する事業者をいいます。- 本助成金の交付申請年度に都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上となることを見込んでいる事業者
- 本助成金の交付申請時までに本制度に任意で参加する事業者
事業期間
本事業の助成金交付申請の募集
令和5年度から令和9年度まで
本事業の助成金の交付
令和5年度から令和11年度まで
助成対象機器
本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システム、機能性PV、太陽電池の架台、蓄電池システム、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器
助成対象経費
助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費（消費税及び地方消費税は除く。）
（2）助成額等
（※）は令和6年度からの変更点
| 補助内容 | 補助率・額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 12万円／キロワット（上限36万円、3.6キロワット以下） |
| 10万円／キロワット（3.6キロワット超50キロワット未満） | |
| 機能性PV上乗せ | 機能性の区分に応じて、（※）8万円／キロワット、5万円／キロワット、2万円／キロワット又は1万円／キロワット（50キロワット未満） |
| 陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ | 架台の設置経費を対象に上限20万円／キロワット（50キロワット未満） |
| 蓄電池 | （※）12万円／キロワットアワー |
| V2H | 機器費等の2分の1（上限50万円） |
| V2H(太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合) | 機器費等の10分の10（上限100万円） |
| （※）エコキュート・ハイブリッド給湯器（令和７年度から助成対象機器に追加） | （※）（太陽光発電設備を設置する場合）14万円／台 |
| （※）（再エネ電力を契約する場合）5万円／台 |
（3）旧事業からの主な変更点
- 機能性PV上乗せを「最大5万円／キロワット」から「最大8万円／キロワット」に増額します。上乗せ額等の詳細はホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
クール・ネット東京 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定 - 蓄電池の助成額等を「機器費、材料費及び工事費の4分の3（助成金上限金額あり）」から「12万円／キロワットアワー（助成金上限金額なし）」に変更します。
- 助成対象機器に「エコキュート・ハイブリッド給湯器」を追加します。
（4）助成金の受付期間
令和7年5月1日（木曜日）から同年9月30日（火曜日）まで
（5）令和7年度予算規模
約10億円
（6）申請受付
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5269（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く。））
（7）事業ホームページ
クール・ネット東京 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（外部サイトへリンク）
（8）その他
- 「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」（PDF：426KB）をご参照ください。
- 助成対象者は、建築主等との工事請負契約等において、本助成金に相当する額を控除することが条件となります。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」、「エネルギー効率の最大化」〔問合せ先〕