デジタル技術を活用した先進的サービスの創出に取り組む事業者を募集します！ 令和7年度デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業

都及び公社は、付加価値の向上や高い経済波及効果が見込める「デジタル技術」を活用し、社会変化のニーズに対応した「先進的なサービス」を創出しようとする取組に対して助成するとともに、事業化に向けた伴走型支援を実施いたします。
この度、本事業の募集を開始するとともに、デジタル技術を活用して新たなサービスを創出した先進的な事例などをご紹介するセミナーを開催いたしますので、ぜひこの機会にご参加ください。

本事業の概要

支援内容

1．助成金支援

助成対象経費

市場調査費、外注・委託費、システム及び設備導入費、販売促進費、規格認証費等

助成限度額・助成率

最大2,000万円／3分の2以内

助成対象期間

令和7年11月1日から令和9年2月28日（最長1年4か月）

2．伴走型支援

支援内容

経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート（無料）
※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣（4回まで／年度・無料）

支援対象事業・申請資格

支援対象事業

次のア、イのいずれにも該当する事業であること

• ア．中小企業者等がデジタル技術を活用した先進的なサービスを事業化する事業
• イ．助成対象期間内にサービスの事業化を実現させるために、情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業

申請資格

東京都や公社等が実施する支援事業や、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、ビジネスモデルが優れていると認められ、承認、認定や評価、支援を受けた者

申請期間

事前エントリー受付期間

令和7年5月29日（木曜日）～6月27日（金曜日）17時00分

申請書提出期間

令和7年6月16日（月曜日）～6月27日（金曜日）17時00分
※本事業の詳細は、公社ホームページ（外部サイトへリンク）掲載の募集要項（をご覧ください。

セミナーのご案内

無料

内容（予定）

第1部

テーマ：先進事例に学ぶ！新サービスの創出について デジタル技術を駆使した新たなサービスの導き方

「デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業」の採択案件事例紹介の座談会
デジタル技術を使って新たなサービス創出をするには、何が本
当に必要なのかを助成事業の進捗をサポートする公社コーディネータが令和6年度採択の事例を踏まえて解説

進行役

大谷秀樹コーディネータ

参加者

原田泰宏コーディネータ
畠中竜吾コーディネータ

第2部

令和7年度「デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業」の概要について（公社事務局）

開催方法

動画配信

対象者

デジタル技術を活用し、新たなサービス創出に向けて検討している、または取り組んでいる中小事業者等

視聴方法

公社ホームページ（外部サイトへリンク）で動画のURLを公開

配信期間（予定）

令和7年6月10日（火曜日）配信開始

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」