インターネット都政モニターアンケート

令和6年度第3回インターネット都政モニターアンケート結果
新型コロナウイルス感染症の後遺症について

今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する都民の認識や都の取組の認知度等を把握し、今後の取組の参考とするため実施しました。

アンケート期間

令和6年8月29日～9月5日

回答率

98.6％（493名/500名）

調査結果

以下抜粋（詳細は別紙「調査結果（PDF：667KB）」）

【コロナ後遺症の認知度】（P4-5）『知っていた（計）』^【注1】が全数近く

• 「コロナ後遺症」について、『知っていた（計）』（98.9％）は、全数近くだった。

【注1】「言葉も内容も知っていた」81.1％、「言葉は知っていたが、内容の詳細は知らなかった」17.8％の合計

（n=493）

【周囲でコロナ後遺症に悩んでいる人】（P6）「いる」が2割半ば

自身や周囲の方でコロナ後遺症に悩んでいる（悩んでいた）人は、「いる」26.4％、「いない・わからない」73.6％だった。

（n=493）

【コロナ後遺症に関する意識】（P9-10）「コロナ後遺症になったら、生活に影響があるのではないかと不安である」が9割近く

「コロナ後遺症になったら、生活に影響があるのではないかと不安である」（87.2％）が最も高く、以下、「コロナに感染しても、自分自身はコロナ後遺症にはならないと思う」（4.9％）、「自分自身はコロナに感染しないと思う」（4.1％）などと続く。

（n=493）

【後遺症について知っておきたいこと】（P12-14）「後遺症に対応可能な医療機関などの受診先」が6割半ば

「後遺症に対応可能な医療機関などの受診先」（66.1％）が最も高く、以下、「コロナ後遺症かもと思った場合の対応」（58.6％）、「回復するために留意すべきこと」（38.9％）、「健康保険の手当金や労災保険の給付などの公的支援制度」（33.3％）などと続く。

3MA（n=493）

インターネット都政モニター

インターネットを使用する18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任

※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択

新型コロナウイルスに感染後、ほとんどの方は数日から数週間で回復しますが、その後も倦怠感や息切れ、味覚・嗅覚障害といった症状が、長引いたり、新たに現れたりすることがあります。このような、長引いたり新たに現れたりする症状を「罹患後症状（いわゆる後遺症）」と呼んでおり、WHO（世界保健機関）は「新型コロナウイルスに罹患した人にみられ、少なくとも2カ月以上持続し、また、他の疾患による症状として説明がつかないもの」と定義しています。後遺症は年齢や性別、基礎疾患の有無などとの関連も指摘されていますが、新型コロナウイルスに感染したすべての方に起こる可能性があります。

令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に位置付けられてから、1年以上が経ちますが、現在でも、後遺症の症状により、仕事や学業といった日常生活に影響が出ている方がおり、中には後遺症について周囲の理解が得られず、苦しんでいる方もいます。

東京都では、これまでもホームページにおける情報発信やリーフレット作成、後遺症対応医療機関の公表等により、後遺症に関する理解促進を図ってきました。さらに理解を進めるために、専用サイト「新型コロナ後遺症ポータル」※を8月より開設しています。今後の施策や更なる情報提供の参考とするため、都政モニターの皆様のご意見をお伺いします。

※このアンケートでは、新型コロナウイルスを「コロナ」、罹患後症状（いわゆる後遺症）を「コロナ後遺症」と記載いたします。
※新型コロナワクチン接種後の副反応ではなく、コロナ感染後の症状についてのアンケート調査です。
※新型コロナ後遺症ポータル
※リーフレット等