インターネット都政モニターアンケート
令和6年度第2回インターネット都政モニターアンケート結果
地震や洪水等による大規模災害に関する意識について
今回の調査は、首都直下地震や洪水等による大規模災害に対する意識や要望等を把握し、今後の取組の参考とするため実施しました。
アンケート期間
令和6年8月1日～8月8日
回答率
98.0％（490名／500名）
調査結果
以下抜粋（詳細は別紙「調査結果」（PDF：1,360KB））
【大地震に関する認知度】（P4-5）『知っていた（計）』【注1】がほぼ全数
マグニチュード7クラスの首都直下地震が、今後30年以内に70％程度の確率で発生すると想定されていることを『知っていた（計）』（99.6％）が、ほぼ全数だった。
【注1】「想定されていることを知っていた」86.3％、「想定されていることは知らなかったが、首都直下地震という言葉は知っている」13.3％の合計
（n=490）
【大規模水害に関する認知度】（P6-8）「知っていた」が7割を超える
荒川や江戸川、多摩川の堤防が決壊した場合、広域で長期間にわたる浸水が発生することを「知っていた」（72.9％）が7割を超えていた。
（n=490）
【都市復興【注2】で求めるまちの具体像】（P28）「地震や洪水等による被災を繰り返さないまち」が7割近く
「地震や洪水等による被災を繰り返さないまち」68.8％が最も高く、以下、「歩道や路側帯が広く、歩行者や自転車が安全に移動できるまち」54.1％、「鉄道やバスなど公共交通が充実しているまち」46.7％などと続く。
【注2】都市復興：災害により被災した都市を、被災前よりも災害に強く、より良いまちへと再建すること
（n=490）
インターネット都政モニター
インターネットを使用する18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任
※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択
首都直下地震が発生すると、揺れによる全壊被害は、東京都内で8万棟に上るなど、甚大な被害が発生することが想定されています。
また、近年の急激な気候変動に伴い、今後、気温上昇と降雨量の増加が見込まれており、風水害の激甚化につながるおそれがあります。
都は、首都直下地震や洪水等による大規模な災害が発生した場合に、迅速かつ計画的な都市復興を実現できるよう、都市の事前復興の取組を進めているほか、大規模水害が発生しても、命の安全・最低限の避難生活水準を確保できる避難場所にもなる高台を整備するため、「高台まちづくり」を推進しています。
今回のアンケート調査では、今後の施策推進の参考とするため、首都直下地震や洪水等による大規模災害に対する意識や要望等、都政モニターの皆さまのご意見をお伺いいたします。
高台公園を中心とした高台まちづくり
