運輸・建設業等のデジタルツール導入経費を助成

運輸業や建設業等の中小企業のデジタルツール導入を支援します！
第2回デジタルツール導入促進緊急支援事業募集開始

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」に対応し、都内で運輸業や建設業などを営む中小企業の事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長と発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。
この度、第2回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

事業概要

支援内容

デジタルツール導入に係る経費の一部を助成。

助成率

4分の3以内

助成限度額

100万円

助成期間

1年間

助成対象経費

新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等

対象経費の事例

建築CAD、労務安全書類の作成・管理ツール、配車管理システムや、　勤怠管理・給与計算ソフト等の業務改善ソフトウェアなど

対象外

ハード機器全般（PC、タブレット端末、車載機器等）及び汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文章作成ソフト等）　等
※申請にあたり、チェックシートを提出していただきます。
本チェックシートは、効果的なデジタルツールの導入のため、自社に合うツールか否か等を事前確認することができるものです。
※詳細は下記ホームページ上で公開の募集要項にてご案内いたします。
※ツールの選択にあたり、必要に応じて専門家への相談も可能です。

支援対象

都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）

募集期間

第2回　申請受付

10月1日（火曜日）から10月22日（火曜日）まで
※申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付けます。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。なお、申請受付期間内でも、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。

申込方法

（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）よりお申込みください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10 TOKYO Data Highwayプロジェクト