妊産婦等生活援助補助事業団体を募集
「東京都妊産婦等生活援助補助事業」に取り組む団体を募集します
都は、支援が必要な特定妊婦【注】や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）が安心した生活を送ることができるよう、一時的な住まいや食事の提供等を行う団体の取組を支援します。
この度、本事業に取り組む団体を募集しますので、お知らせします。
【注】出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦
1 概要
家庭生活に支障が生じている特定妊婦等に対する支援を強化するため、相談支援や生活支援等を実施する団体の取組に対して、都が支援を行います。
2 対象団体
次の要件をすべて満たす団体が対象です。
- （1）特定妊婦等の支援に取り組む民間団体であること。
- （2）公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること。
ただし、知事が認めた場合はこの限りではない。 - （3）都内に活動拠点を有していること。
3 対象事業及び補助基準額
補助基準額と実費を比較して低い方の金額が補助額となります（補助率10分の10）。
- （1）基本分（通いによる相談支援・生活支援） 1か所当たり 30,250,000円
- （2）入居機能加算（入居による生活支援）
- ア 宿直手当加算 1か所当たり 1,606,000円
- イ 居室稼働加算
- 居室稼働 450人日～900人日の場合 1か所当たり 6,205,000円
- 居室稼働 901人日以上の場合 1か所当たり 12,278,000円
- ウ 居室確保加算 1か所当たり 10,000,000円
- （3）休日相談対応体制加算 1か所当たり 1,300,000円
- （4）心理療法連携支援加算 1か所当たり 887,000円
- （5）法律相談連携支援加算 1か所当たり 887,000円
4 補助対象期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
5 申請受付期間
令和6年6月24日（月曜日）から7月16日（火曜日）まで
※令和6年7月から9月までにヒアリング及び現地調査を実施し、審査の上、令和6年9月下旬に交付決定を行う予定です。
6 申請方法
ホームぺージから所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送及びEメールにて提出ください。
郵送先
※締切日必着
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎28階北側
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課子育て事業担当
Eメール
Eメール S1140502（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えてご利用ください。
※本事業に関する詳細は、ホームぺージをご覧ください。
