中小規模事業所のゼロエミッションビル化経費を助成

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業を新たに開始します
令和6年度申請受付開始時期をお知らせします

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
このたび、事業の概要が決まりましたので、お知らせします。
今後、クール・ネット東京のホームページにて、事業の詳細を順次お知らせしますので、申請される際は必ずご確認ください。

1　助成事業の概要（主な内容）

助成対象者

1. 中小企業等^【注】
2. 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

【注】中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

助成対象

1　ゼロエミビル化設計支援

• 改修を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費
• 改修を行うための実施設計等（建築設計、設備設計等）に必要な経費
• 改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な経費

2　ゼロエミビル化設備導入支援

（1）建築省エネルギー技術（パッシブ技術）

断熱材、断熱・遮熱窓
※建築工事、躯体工事を除く

（2）設備省エネルギー技術（アクティブ技術）

空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など

（3）再生可能エネルギー技術

再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合）

主な助成要件

中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下を行うこと。

1　助成対象1の場合

ゼロエミビル化設計により、BELS認証を取得すること。

2　助成対象2の場合

助成対象2（1）（2）の導入によって、ZEB Oriented相当の省エネ性能を達成すること。
地球温暖化対策報告書を提出すること。
※再生可能エネルギー技術の導入は、助成対象2（1）（2）と併せた申請とすること。

助成率及び助成上限額

助成対象1の場合

3分の2（助成上限額1,000万円）

助成対象2の場合

3分の2（助成上限額1億5,000万円）

事業期間

令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和6年度まで）

令和6年度予算規模

6億円

2　今後のスケジュール（予定）

令和6年4月24日（水曜日）
クール・ネット東京ホームページ（外部サイトへリンク）にて、交付要綱・募集要項等を公表

申請受付開始
※予算額に達し次第、申請受付を終了する可能性があります。
令和7年3月31日（月曜日）
申請受付終了

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略