設備投資助成で中小企業の躍進的事業推進支援
全ての業種を対象に中小企業における設備(機械設備、ソフトウェア)の導入を支援します!
第6回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業募集開始
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、イノベーションの創出、後継者による新たな取り組みに必要となる機械設備を導入するための経費の一部を助成します。これにより、東京の産業力強化を支援し、「稼ぐ東京」の実現を図ります。令和4年度からは中小企業のDX推進を加速化させるべく、予算が大幅に追加されました。また、省エネにかかる取組及び賃金引上げの取組を支援するため「競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進」区分を設けて助成率を優遇しております。
このたび第6回の募集を開始しますのでお知らせいたします。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要
助成対象者
令和5年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
助成対象業種
すべての業種
助成対象事業
以下の1)~4)のいずれかに該当する事業であること
1)競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業。なお、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する場合や、競争力強化に併せて一定の賃上げを実施する場合は、助成率を引き上げる。
2)DX推進
IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
3)イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
4)後継者チャレンジ
事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成率 助成限度額
事業区分 | 要件 | 助成率 | 助成金の限度額 | 助成金の下限額 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
1)ゼロエミ要件 | 2)賃上げ要件 | |||||
1 競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進 | 中小企業者 | - | - | 2分の1以内 | 1億円 | 100万円 |
〇 | 3分の2以内 | |||||
◎【注2】 | 4分の3以内 | |||||
〇 | 4分の3以内 | |||||
小規模企業者【注1】 | - | - | 3分の2以内 | 3千万円 | ||
〇 | 3分の2以内 | 1億円 | ||||
◎【注2】 | 4分の3以内 | |||||
〇 | 4分の3以内 | |||||
2 DX推進 | 3分の2以内 | 1億円 | ||||
3 イノベーション | 3分の2以内 | |||||
4 後継者チャレンジ | 3分の2以内 |
【注1】常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下。
【注2】特に省エネ効果の高い取組については助成率を拡充。
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間(令和6年4月1日~最長令和7年9月30日)
助成対象経費
機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
(※都外設置の場合は、都内に本店があること)
「競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進」区分について
更なる発展に向けて競争力強化を目指すだけでなく、設備の導入によって企業の省エネルギー化に取り組む事業展開や従業員の賃金引上げに取り組む場合、助成率をアップして支援します。
賃上げ要件は、賃金引上げ計画【注3】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注3】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
詳細は(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
助成金の申請受付
申請受付期間
令和5年10月30日(月曜日)から11月7日(火曜日)17時00分まで
※申請受付期間内に、(公財)東京都中小企業振興公社ホームページでの申請予約と、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」による申請書類の提出の両方が必要です。
今後のスケジュール
- 令和5年10月30日~11月7日
申請受付 - 11月初旬~令和6年3月上旬
- 一次審査(書類)
- 二次審査(面接)
- 現地調査
- 令和6年3月中旬
助成対象者決定 - 令和6年4月1日~
助成事業開始
Jグランツによる申請書類の提出について
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付予定です。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には2週間ほどかかりますので、申請をお考えの方は事前に取得をお願いいたします。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略