相談窓口・経費助成で法人の都内農業参入支援

令和5年度新規事業　都内での法人の農業参入を支援します

東京都では、農外からの新規就農希望者や農家の子弟への就農支援により、農業の担い手育成に取り組んでいます。
令和5年度は、これらの支援に加え、法人の農業参入や農業法人での雇用による就農者を増やすため、相談窓口の設置や経費の助成を開始しますので、お知らせします。

法人の相談窓口

農業への参入や事業規模拡大、経営計画策定などの各種相談に対応し、きめ細かな伴走支援を実施します。

開設場所

一般社団法人　東京都農業会議
（東京都渋谷区代々木3丁目25-3　あいおいニッセイ同和損保新宿ビル10階）

利用対象者

都内での農業参入を希望する法人、農業生産の規模拡大を目指す法人、法人化を目指す農業者など

ご利用方法

詳細は東京都農業会議ホームページ（外部サイトへリンク）でご確認の上、ご予約ください。

新規雇用に伴う人材育成費助成

農業法人が新たに就農者を雇用する場合の研修費用や人材育成に係る経費を助成します。

補助金（年額／一人当たり）

初年度：60万円
2年目：40万円
3年目：20万円

補助対象者

都内において、就農者を新たに雇用する農業法人（新規、規模拡大）

申請方法

上記の相談窓口を通じてご相談の上、申請してください。

施設整備に要する経費助成

都内で新たに農地の貸借等を行うことにより、農業経営を開始する法人等に対し、施設整備に要する費用を助成します。

補助対象者

都内農業振興地域において、就農者を新たに雇用する農業法人
（新規、規模拡大）

補助率

5分の4以内（補助上限8億円）

申請方法

東京都農業振興課農業振興担当　電話　03-5320-4833　へご相談の上、市町村を通じて申請ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略17　多摩・島しょ振興戦略「多摩・島しょ農林水産業プロジェクト」