建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（助成金）令和8年度申請受付のお知らせ

建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」^【注1】（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和8年度の助成内容等をお知らせします。

【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5,000平方メートル以上（5,000平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2,000平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

（1）助成内容等

助成対象者

次の（1）及び（2）に該当するもの

• （1）助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等^【注2】
• （2）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出する者
  【注2】本事業において、特定供給事業者等とは、次のいずれかに該当する事業者をいいます。
  • 本助成金の交付申請年度に都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上となることを見込んでいる事業者
  • 本助成金の交付申請時までに本制度に任意で参加する事業者

事業期間

本事業の助成金交付申請の募集

令和5年度から令和9年度まで

本事業の助成金の交付

令和5年度から令和11年度まで

助成対象機器

本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電設備、機能性PV、太陽電池の架台、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器

助成対象経費

助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費（消費税及び地方消費税は除く。）

（2）助成額等

（3）変更点

• 機能性PV上乗せを「最大8万円／キロワット」から「最大10万円／キロワット」に増額します。上乗せ額等の詳細は以下ホームページをご覧ください。
  クール・ネット東京　優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定（外部サイトにリンク）
• 蓄電池の助成額を「12万円／キロワットアワー（助成金上限金額なし）」から「10万円／キロワットアワー（上限120万円／戸）」に変更します。

（4）助成金の受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から同年12月28日（月曜日）まで

（5）令和8年度予算規模

約5.3億円

（6）申請受付

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル17階
電話　03-5989-0288（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く。））

（7）事業ホームページ

クール・ネット東京　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（外部サイトへリンク）

（8）その他

• 「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」（PDF：428KB）をご参照ください。
• 助成対象者は、建築主等との工事請負契約等において、本助成金に相当する額を控除することが条件となります。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」、「エネルギー効率の最大化」