地産地消型再エネ増強プロジェクト助成開始
「地産地消型再エネ増強プロジェクト」令和5年度助成事業開始のお知らせ
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者等による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。
このたび、民間事業者及び区市町村による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
1 事業概要
（1）助成対象事業者
- 都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者【注1】及び区市町村
- 都外（東京電力管内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者【注1】及び区市町村
- 都内に蓄電池を単独で設置する民間事業者【注1】
【注1】民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
（2）助成対象設備
再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
蓄電池
単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
（3）助成率・助成上限額
| 助成対象者 | 助成率（助成上限額） | ||
|---|---|---|---|
| 再エネ発電設備再エネ熱利用設備 | 蓄電池 | ||
| 民間事業者 | 中小企業等【注2】 | 助成対象経費の3分の2以内 (上限1億円) |
助成対象経費の4分の3以内 |
| その他 | 助成対象経費の2分の1以内 (上限7,500万円) |
助成対象経費の2分の1以内 (再エネ発電設備同時設置：上限7,500万円【注3】) (蓄電池単独設置：上限300万円) |
|
| 区市町村 | 助成対象経費の3分の2以内 (上限1億円) |
助成対象経費の3分の2以内 (再エネ発電設備同時設置：上限1億円【注3】) |
|
【注2】中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
【注3】同時設置の再エネ発電設備と合わせて
（4）主な助成要件
- FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
- 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
- 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
（5）事業期間
令和2年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）
（6）令和5年度申請期間
令和5年4月3日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
ただし、下記予算額に達し次第終了
（7）令和5年度予算規模
36.2億円
※令和4年度予算規模30.1億円
2 申請手続き等
（1）助成金申請の手引き等の公表
クール・ネット東京のホームページに掲載いたします。指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請受付窓口へご送付ください。
（2）申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（外部サイトへリンク）
〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル10階
電話 03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く。））
『未来の東京』戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」
