断熱・太陽光住宅普及拡大事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- 蓄電池の設置に対する補助率の引き上げ、助成対象経費の拡大など補助を拡充します！
- 太陽熱利用システムの助成対象経費の拡大、地中熱利用システムの補助率引き上げなど補助を拡充します！
- 新たに太陽光発電システムのパワーコンディショナ等、機器の更新費用を補助します！
家庭部門でのカーボンハーフに向けて、東京都では、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、蓄電池、太陽光発電設備の設置等に対する補助事業を実施しています。
この度、予断を許さない電力需給の状況からの早期の脱却を目指したHTT・脱炭素化対策強化するため、蓄電池や地中熱利用システムの設置に対して補助率を引上げるなど、各種補助制度を拡充します。また、再エネ設備の継続利用を促すため、太陽光発電システムのパワーコンディショナなど機器の更新に係る経費の一部を補助する事業を新たに創設します。
1 補助拡充
（1）蓄電池の補助拡充
蓄電池の設置に対して、補助率を引き上げるとともに、工事費も助成対象経費とします。
対象事業
家庭における蓄電池導入促進事業
申請受付期間
令和5年1月31日（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）
| 現行 | 改定後 | |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 【助成率】2分の1（上限10万円／キロワットアワー） 【助成対象経費】機器費 |
【助成率】4分の3（上限15万円／キロワットアワー） 【助成対象経費】機器費及び工事費 ※5キロワットアワー未満の場合、上限額上乗せ （4万円／キロワットアワー） |
（2）太陽熱利用システム及び地中熱利用システムの補助拡充
太陽熱利用システムの設置に対する補助対象を拡大するとともに、地中熱利用システムの補助率を引き上げます。
対象事業
熱と電気の有効利用促進事業
申請受付期間
令和5年1月31日（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）
| 現行 | 改定後 | |
|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | 【助成率】2分の1（上限45万円） 【助成対象経費】補助熱源機を除く |
【助成率】2分の1（上限55万円） 【助成対象経費】補助熱源機を含む |
| 地中熱利用システム | 【助成率】2分の1（上限150万円） | 【助成率】5分の3（上限180万円） |
2 追加補助項目
（1）太陽光発電システム等に係る機器更新費用の補助
申請受付期間
令和5年1月31日（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
| 助成対象 | 助成率等 | 上限額 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム パワーコンディショナ |
2分の1 | 10万円／台 | ・太陽光発電システムを既に設置している住宅 等 |
| 太陽熱利用システム 補助熱源機 |
2分の1 | 10万円／台 | ・太陽熱利用システムを既に設置している住宅 等 |
| 地中熱利用システム ヒートポンプエアコン |
2分の1 | 27.5万円／台 | ・地中熱利用システムを既に設置している住宅 等 |
（2）太陽光発電システムの設置に係る防水工事及び架台設置費用の補助
申請受付期間
令和5年1月31日（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
| 助成対象 | 上限額 | 要件 |
|---|---|---|
| 防水工事 | 18万円／キロワット | ・陸屋根の既存マンション等に太陽光発電システムを設置する際に行ったもの 等 |
| 架台設置費 | 20万円／キロワット | ・陸屋根のマンション等に太陽光発電システムを設置するもの 等 |
申請受付窓口
（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）（外部サイトへリンク）
- 既存住宅における省エネ改修促進事業
電話 03-5990-5066 - 家庭における蓄電池導入促進事業
電話 03-6258-1510 - 電気自動車等の普及促進事業（V2H）
電話 050-3155-5646 - 熱と電気の有効利用促進事業
電話 03-5990-5086 - 賃貸住宅省エネ改修先行実装事業
電話 03-5990-5066
※太陽光発電設備の補助については、各事業へお問い合わせください。
太陽光発電設備等の機器設置に関する留意点
機器設置にあたっては、各種ガイドライン等を準拠するよう配慮下さい。詳細は環境局ホームページを参照下さい。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」
