カーボンハーフ実現に向けた条例改正基本方針
このたび、東京都環境審議会による「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（答申）」（令和4年8月8日）等を踏まえ、「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を策定しましたので、お知らせいたします。
都は、昨年10月、環境審議会に2030年カーボンハーフの実現に向けた環境確保条例の改正について諮問し、以来、部会や検討会等での検討を経て、本年8月に「答申」が取りまとめられました。
また、都はこの間、審議会での検討にあわせて、都議会での審議、専門家や関係団体、事業者等との議論、パブリックコメント等を踏まえて、取り組むべき気候危機対策を検討してきました。
この「基本方針」は、これまでの検討を踏まえた条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示すものです。
今後、本基本方針を令和4年第3回都議会定例会に報告し、審議を経た上で、第4回定例会での条例改正案の提出に向け、準備を進めていきます。
制度強化・拡充の方針
方針1 新築建物のCO2削減を強化・拡充
- 大規模建物：建築物環境計画書制度の強化
- 中小規模建物：住宅等を対象とした太陽光発電義務化等の新制度の導入
方針2 既存建物のCO2削減をさらに強化
- 大規模事業所：キャップ＆トレード制度の強化
- 中小規模事業所：地球温暖化対策報告書制度の強化
方針3 都市づくりでのCO2削減を高度化
- 地域エネルギー有効利用計画制度の強化
方針4 利用エネルギーの脱炭素化を加速
- エネルギー環境計画書制度の強化
方針5 カーボンハーフの取組を支える連携・協力
- 企業や都民、行政機関等多様な主体との連携・協力
※概要は別紙（PDF：1,387KB）のとおり
※本文は、環境局ホームページ「太陽光ポータル」においてご覧いただけます。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。