電気自動車等充電設備設置経費等の助成拡充
令和4年度充電設備導入促進事業の受付を開始します
導入費及び維持管理費とも、新たな補助メニューを追加
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東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
このため、都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成事業を7月15日（金曜日）より受付開始するとともに、助成対象の拡充等を行います。
1 拡充の概要
- 超急速充電設備の導入費及び維持管理費（電気料金）について、補助上限額を引上げ
- 既存戸建住宅における充電設備設置に対する定額補助を追加（再生可能エネルギー100％の電気を利用することが条件）
- 集合住宅に対するV2Hと同時に導入する太陽光発電システム及び蓄電池への補助上限額を引上げ
2 制度概要
（1）充電設備導入費
対象施設
- 集合住宅
- 事務所・工場等
- 商業施設・宿泊施設等
- 時間貸及び月極駐車場 他
助成対象設備
国補助【注1】で承認された超急速、急速及び普通充電設備等
【注1】クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金及びクリーンエネルギー自動車導入促進補助金
助成対象経費・助成率
設備購入費
超急速充電設備：10分の10【注2】（機種ごとに上限あり）＜新規＞
急速充電設備：10分の10【注2】（機種ごとに上限あり）
普通充電設備（V2Hを含む）：2分の1（機種ごとに上限あり）
設置工事費
超急速充電設備：10分の10【注2】（上限500万円）＜新規＞
急速充電設備：10分の10【注2】（上限6万円／キロワットで上限309万円）
普通充電設備（V2Hを含む）：10分の10【注2】（コンセント：上限60万円／基（1基目）、2基目以降上限30万円／基、コンセント以外：上限81万円／基（1基目）、2基目以降上限40万円／基）
受変電設備改修費
合計出力50キロワット超の充電設備導入時：10分の10【注2】（上限435万円）
【注2】適正な対象経費に係る補助率であり、国補助等併用の場合はその分を差し引く
事業期間
平成30年度～令和6年度
（2）充電設備維持管理費
対象施設
商業施設・宿泊施設等
助成対象設備
充電設備導入費で交付決定された公共用の超急速・急速充電設備
助成対象経費・助成率
保守費等
10分の10 上限40万円、最大3年間
電気料金（基本料金）
10分の10
超急速：上限110万円、最大3年間＜新規＞
急速：上限60万円、最大3年間
※再生可能エネルギー100％の電気を利用する場合に限る。
事業期間
令和2年度～令和9年度
（3）太陽光発電システム及び蓄電池
対象施設
集合住宅
助成対象設備
JET又はそれに準じる認証を受けた太陽電池モジュール、蓄電池、パワーコンディショナー、これらに付随する設備
※V2Hと同時に申請する場合に限る。
助成対象経費・助成率
購入費・工事費の10分の10
【上限】
太陽電池モジュール30万円／キロワット、蓄電池20万円／キロワットアワーかつ全体で1,500万円＜拡充＞
事業期間
令和4年度～令和6年度
（4）戸建住宅に設置する充電設備導入費＜新規＞
対象施設
既存戸建住宅
助成対象設備
普通充電設備
※太陽光発電システムの設置又は再生可能エネルギー100％電力の利用が条件
助成対象経費
導入費：25,000円／基（定額）
事業期間
令和4年度～令和6年度
3 令和4年度申請受付期間
令和4年7月15日（金曜日）～令和5年3月31日（金曜日）
4 申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
電話：03-5990-5159（戸建住宅以外）
電話：03-5990-5218（戸建住宅用）
資格申請書類などの助成制度の詳細については、下記ホームページをご参照ください。
クール・ネット東京公式ホームページ（外部サイトへリンク）
（参考）集合住宅への充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣
都は、都内のマンションを対象に、その所有者や管理組合等に対して、マンション管理の専門家を派遣して、電気自動車等用の充電設備の設置についての相談業務を無料で実施していますので、併せてご利用ください。
受付窓口
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
電話：03-5989-1453（まちづくり推進課）
ホームページ（外部サイトへリンク）
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略