令和7年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」結果

都庁総合
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東京都では、青少年のスマートフォン等の利用に起因するトラブル防止に向け、毎年度、スマートフォンを所持している都内の小・中・高校生の保護者2,000名を対象に、利用状況や意識等についてインターネットモニターを用いたアンケート調査を実施しています。

このたび、令和7年度の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
今後も、青少年への啓発や保護者への情報提供に取り組んでまいります。

Point1 小学生のスマホ利用実態

スマホ所有の低年齢化

小学校低学年(1~3年生)のスマホ所有率は初めて約3割(31.8%)を超え約3人に1人がスマホを所有していた

グラフの画像1
小学校低学年スマホ所有率

幼児期のスマホ利用実態

幼児期に、子供が保護者のスマホを“毎日”・“ほぼ毎日”利用させていたと回答した保護者は、全体の約3割(28.7%)であった

グラフの画像2
幼児期のスマホ利用実態

SNSのやりとり・内容

小学校低学年のうち、約4人に1人はSNS等で知らない人とのやりとりをしたことがあった
また、知らない人とのやり取りの内容について「顔や身体の写真・動画の送受信をした」が3割を超えていた(32.3%)

グラフの画像3
知らない人とのやりとり(小学校低学年)
知らない人と「顔や身体の写真・動画の送受信をした」と回答
キャラクターの画像
都民の安全安心を推進する
マスコットキャラクターみまもりぃぬ

お子様がスマホを利用する前に・・・

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Point2 生成AIや偽・誤情報への対応(新規)

生成AIの急速な普及を踏まえ、青少年と保護者の浸透状況を把握し、今後の施策検討に活かすため調査を実施しました
生成AIにより青少年の顔写真が不適切な画像に加工されるケースが散見されており、青少年が被害者にも加害者にもならないよう注意が必要です

生成AIの利用実態

小学校低学年の生成AIの利用率は55.8%で、その保護者は72.6%であった
高校生の生成AIの利用率は52.2%で、その保護者は58.8%であった

グラフの画像5
生成AIの利用実態

偽・誤情報への認識と対策

偽・誤情報について子供に教えることが重要だと保護者の約9割(90.8%)が認識しながらも、約5人に1人は特に対策をしていないと回答した

グラフの画像6
偽・誤情報への認識
グラフの画像7
偽・誤情報への対策

Point3 ペアレンタルコントロール【注】とSNS制限について(新規)

【注】こどもの安全のため保護者がネット利用環境を整えてあげること(総務省引用)

青少年のSNS利用制限について社会の関心が高まっていることを踏まえ、調査を実施しました
都では、国や海外の取組を参考にしながら、青少年によるインターネットの利活用促進に取り組んでまいります

  • 子どものSNS利用を把握・管理をできていると回答した保護者ほど「教育・啓発を充実する」と考える傾向(64.2%)にあった
  • 一方で利用状況への関心が低いと回答した保護者ほど「法令で一律に利用を制限・禁止する」と考える傾向(72.5%)にあった

グラフの画像8

調査結果の全文をホームページに掲載しております

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。

戦略4 若者「困難を抱える若者をサポート」

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▲2050東京戦略

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