診療報酬改定等に関する緊急提言について

本日、都は国に対して、別紙1（PDF：1,141KB）のとおり診療報酬改定等に関する緊急提言を行いましたのでお知らせします。
本提言は、都で今年度実施している「地域医療に関する調査」（概要は下記2のとおり）により把握した病院の経営実態等を踏まえ、次期診療報酬改定等における適切な診療報酬の見直しや医療機関への支援を求めるものです。

記

1　緊急提言の内容

物価高騰や大都市の地域特性により医療機関が受けている影響を十分に考慮し、診療報酬の大幅な引き上げを行うとともに、物価や賃金の上昇を速やかに診療報酬に反映させる仕組みを導入すること。
また、地域医療の確保のため、診療報酬改定のタイミングを待たず機動的な財政支援を行うこと。

提言の背景

今年度都が実施している地域医療に関する調査により、都内病院が直面する下記3点の課題を把握し、本提言に至りました。

（1）物価高騰等の病院経営への影響

令和6年度は都内病院の67.9％が医業赤字であり、令和元年度の50.4％から赤字割合が増加

（2）全国より顕著な収支の悪化

都内一般病院の医業利益率は-9.6％と、全国の結果-2.3％と比べ大幅に低い

（3）現行の診療報酬制度の課題

診療報酬の改定率は物価高騰や医業費用の増加ペースに追い付いていない

2　地域医療に関する調査 概要

（1）調査目的

東京の地域特性を踏まえた持続可能な地域医療の確保に向けた施策展開につなげるため、都は、今年度「地域医療に関する調査」を実施しています。

（2）調査事項

ア、患者の受療動向（将来推計）

受療率低下の要因分析や、入院患者及び外来患者数の将来推計を実施

イ、医療提供体制

病病連携・病診連携や医療介護連携における課題等について把握

ウ、病院の経営状況

都内病院の経営状況や医業費用の地域差の有無、黒字・赤字要因等を分析

（3）中間報告について

上記（2）ウに関して、別紙2（PDF：1,600KB）のとおり中間報告結果を取りまとめました。中間報告は保健医療局ホームページにも掲載しています。