東京都児童福祉審議会提言　里親等委託の推進について

東京都児童福祉審議会は、児童福祉法に基づき、児童の福祉に関する事項について調査審議を行う知事の附属機関です。
このたび、都は、「里親等委託の推進」について、東京都児童福祉審議会から提言を受けましたので、お知らせします。

提言の主な内容

（1）登録家庭数の拡大、制度運営の見直し

効果的な広報・普及啓発の実施

社会における里親家庭や里親養育への理解と支援を広げるとともに、養育家庭等の登録数を拡大するため、多様な対象に向けた効果的な普及啓発を行うこと

施設機能を活かした里親登録や里親支援の推進

施設職員による里親登録を促進する仕組みの検討により、養育経験のある里親を確保するとともに、施設を運営する社会福祉法人等との連携による専門的バックアップ体制の確保を目指すこと

（2）里親家庭への支援の充実

里親支援センターの設置による里親支援の充実

フォスタリング機関事業から里親支援センターへの移行を進め、主体的・安定的な中長期の事業運営を確保しつつ、関係機関との連携・協働体制を活かし、包括的な里親支援体制の充実・強化を目指すこと

（3）特別養子縁組に関する取組の推進

代替養育における特別養子縁組の検討

家庭復帰や親族による養育が見込めない児童のパーマネンシー保障を推進するため、児童相談所長による特別養子適格の確認の申立ての検討を含め、特別養子縁組の一層の活用に向けた取組を進めること

（4）ソーシャルワークの充実による里親等委託の促進

児童相談所の体制強化

家庭養育優先原則及びパーマネンシー保障の考え方を踏まえ、児童相談所において家庭養育を推進する専門の体制を強化し、親子の分離予防や施設入所児童の家庭復帰・里親等委託を推進すること

提言の概要及び全文

別添のとおり

※別添1　提言の概要（PDF：565KB）
※別添2　提言の全文（PDF：2,409KB）