障害者福祉施設が提供できる物品・役務の情報リスト

平成25年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。

そこで、障害者就労施設に対する発注を促進するため、障害者優先調達推進法の対象となる施設等に対して調査を行い、都庁内のみならず、区市町村や都民・企業の方も活用しやすいように、情報リストにまとめました。

各自治体、関係団体、企業、都民の皆様には、当該リストをご活用いただき、障害者就労施設等への発注を積極的に進めていただけますようお願い申し上げます。
※注：公表を了承した施設等の情報のみ掲載しています
（障害者優先調達推進法の対象となる全ての施設等のリストではありません）。

各施設で販売・受注可能な物品やサービス内容の情報を、「食品」「生活用品」「事務用品」「印刷」「封入・封緘」「箱・袋詰」「清掃」「データ入力」「その他」の分類ごとに掲載しています。
施設名、所在地、連絡先、具体的な提供品目・サービス内容、提供可能量、納期、参考単価、受注実績等が確認できます。

　例：弁当、パン、焼き菓子 等

　例：石鹸、ビーズ製品、革製品 等

　例：ハガキ、ポストカード 等

　例：名刺、冊子、封筒、チラシ 等

　例：ダイレクトメールやチラシの封入・封緘 等

　例：菓子の箱詰め、箸の袋入れ 等

　例：公園・アパート・ビル・駐車場等の清掃、除草 等

　例：テープ起こし、住所録入力 等

　例：メール便仕分け、ラベル貼り、ポスティング、クリーニング、資源・古紙回収 等

【参考】全分類（事業所別）

全分類をまとめ、情報を事業所別に掲載しています。

各区市町村においては、複数の施設等が共同して販売や受注を行えるよう、ネットワークを設置している場合があります。
それらネットワークにおいて、販売・受注可能な物品及びサービスの内容を掲載しています。
共同受注窓口名、所在地、連絡先、具体的な提供品目・サービス内容、提供可能量、参考単価、納期、受注実績等が確認できます。